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羽生市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




羽生市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは

羽生市の住居確保給付金とは、生活が困窮して、住居がなくなる可能性がある方向けに家賃に相当する金額を支払う仕組みになります。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、自治体により運営されています。

スタートはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで設けられましたが、いっそう制度が改良されて、現在の形態になっています。

主に失業や廃業などにて収入が無くなったり、減少して家賃が払えなくなった人が対象者となります。

とくに、コロナ禍の際は影響を受けた方が増加して、制度の利用者も多くなりました。

住居を保つことは暮らしの安定に繋がってくるため羽生市の住宅確保給付金の制度は生活困窮の状況にある方々の大きな援助となってきます。




羽生市の住宅確保給付金をもらう条件とは

羽生市の住宅確保給付金を受給するには条件を満たす必要があります。

申請者が世帯にて主たる生計維持者である

申請する人が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

要は、世帯の中で主要な収入を稼いでいる方が申請者になることが求められます。

貯蓄額に関する条件

世帯における貯蓄の金額についても制約が設けられていて、決められた金額以上の貯蓄がある人は支給の対象外です。

つまり、羽生市でも、蓄えがある人は、まずはそれを活用することが必要です。

収入に関する条件

直近の世帯の月収が「市町村民税の均等割が非課税となる金額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが条件です。

この基準より多くなると対象から外れます。

収入の減少が直近である

収入がないだけではなく収入が減って生活が困窮したのが直近のことであることが不可欠です。

失業や給与の減少から二年以内であり、住居を失ってしまいそうな状況になっていることが条件です。

就職する意思があること

就職する意思があることも求められます。

支給対象になるためにはハローワーク等を利用して進んで職を探すことが義務付けられています。

羽生市の住居確保給付金は単なる家賃補助以外にも、自立していくための制度となっています。。




羽生市の住宅確保給付金の手続きの流れ

羽生市の住宅確保給付金の手続きの流れは、第一に自治体の窓口で申請書類を提出します。

申請においては、本人確認書類、収入や貯蓄の状況がわかる書類、家賃についての書類等が必要です。

自治体によって、申請時にハローワークへの登録が必要な場合もあります。

手続きの後、審査がされて、条件を満たせば受給開始となります。

支払いについては通常申請者あてではなく、大家さんに直に払い込まれます。

そのため、給付金をほかのことには使うことはできません。

支給を受ける間は、つねに就活についての報告を行います。

報告を行わないでいると羽生市でも受給が止められるケースもあるので注意してください。

また、収入状況が改善したときは、速やかに自治体に報告する必要があります。

報告を行わなかったり、うその報告をすると不正受給となり、後で返還を求められる可能性があります。




羽生市の住宅確保給付金でもらえる金額

羽生市の住宅確保給付金でもらえる金額というのは家族の人数や地区で変動してきます。

家賃相場が高い地域においては金額も上がってきます。

ひとり暮らしでは約4万円から5万円くらい、2人以上の家族であればおおよそ6万円から7万円くらいがもらえる上限金額になるケースが多いです。

支給期間は原則として3か月ですが、延長可能になります。

延長については2回まで可能であり、最長9か月間のもらうことができます。

延長するときには、就活を行っていることや、収入や資産等についての基準に変わりがないか審査されます。

そういうわけで、全員が延長できるわけではありません。




羽生市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金は、生活が困窮した時に住居を維持するための大切な仕組みになりますが、羽生市でも、すべての方が利用できるわけではありません。

申請時に一定以上の蓄えがある場合は対象外にされます。

加えて、持ち家に住んでいる場合は除外され、賃貸物件であることが不可欠となります。

そのため、持ち家の住宅ローンの負担のために生活が難しくなった方は対象外です。

求職活動をする意思がない方も対象外なので、年金だけで生活している高齢者についても適用外となることが多いです。

羽生市の住居確保給付金は働く気持ちはあっても経済的に厳しい方々を支援する仕組みです。