羽生市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？羽生市で相続税の申告が必要なケースとは？
羽生市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
羽生市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？羽生市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、精神が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

羽生市での相続の手続きに着手する前に、最初に行うべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人として、羽生市で初期段階で対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調査することが求められます。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

羽生市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、早い段階で把握しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに相続してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、全体像をあらかじめ確認しておくことが必要不可欠です。

羽生市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

羽生市でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続人が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死亡の事実を知った日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

税務申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、羽生市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく各種控除を使えば相続税額をかなり抑えられることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

羽生市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではありません。

羽生市においても数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、トラブルを避けるカギです。

主な遺産手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに異なる締切が課されているゆえに、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、羽生市においてもとくに相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、速やかな情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、羽生市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

羽生市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記入します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

羽生市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、羽生市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から3ヶ月」と定められています。

ただし次のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

羽生市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが基本です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

羽生市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年度からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は次の通りです。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続届提出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

近年では、羽生市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と感じる方は羽生市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります