比企郡ときがわ町でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が十分でない方を支援する制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少していき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
比企郡ときがわ町の母子手当は、両親の離婚や死亡などが原因で父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
例外として、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には比企郡ときがわ町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比較して「収入」が上回る方も対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額になってくるので、
実際の「収入」と比較して低い金額になるからです。
養育費を受け取っているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要です。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは比企郡ときがわ町の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ支払われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な比企郡ときがわ町の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものもあります。
支援の対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
比企郡ときがわ町でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より低いなど課税されない条件に足りる必要があります。非課税世帯になると健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるというような生活支援の対象となります。
以下の場合は比企郡ときがわ町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であれば前の年の所得金額の合計が45万円を下回れば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は比企郡ときがわ町でおもに働いている母親が出産するときにもらえる手当てです。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中であり出産前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生している場合は、出産手当金が給付されない場合もあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
まずは、月額の給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産日前の42日から出産日翌日後の56日までのあいだに休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県比企郡ときがわ町では離縁する夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も増加しています。長引く不況の影響を受け、収入不足のシングルマザーが少なくありません。
埼玉県比企郡ときがわ町も含めて都道府県や市町村により母子家庭に対してたくさんの給付金や支援制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であればたいていの場合でもらえます。さらに、従来は母子家庭のみがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。学童に向けて修学旅行費や給食費などを給付する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度や優遇制度は多いです。
これらの支援制度、給付金等は埼玉県比企郡ときがわ町も含めて各自治体によって変わってきますので照会することが早道です。
関連地域 児玉郡上里町,行田市,朝霞市