狭山市でも、児童扶養手当は児童の数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方を支援する給付金ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
狭山市の母子手当ては、両親の離婚や死別などによって父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を支える施策になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
ただし、以下のような場合には児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は狭山市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等のような親族の中で、あなたの給料で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」の多い方であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除金額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低い額になるためです。
養育費を受け取っている人は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日になるケースが多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは狭山市の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子どもを保護監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ支払われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な狭山市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
補助対象は、就学関連のものになりますが、修学旅行費、給食費、学用品等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
狭山市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことを指します。収入が低いなどのように課税されない条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険とかNHK受信料等について軽減されたり免除されるなどのサポートの対象になります。
以下の場合は狭山市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前の年の合計所得が基準の所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者なら前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産であっても支給されます。
出産手当金というのは狭山市でおもに仕事をしている女性が出産する場合に支払われる手当になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに会社を休んだ人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金が支給されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで診察を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている時は対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度がある場合があります。
支援内容は個々の自治体によって違いますが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
埼玉県狭山市でも離婚する家庭数の増加に伴い、シングルマザーも多くなっています。不景気が続いていて、不安定な収入のシングルマザーが大勢います。
埼玉県狭山市も含めて各地方自治体によって母子家庭に対して様々な補助金とか支援制度が設定されています。例としては、児童手当は、母子家庭の場合は大概のケースで受け取ることができます。さらに、従来は母子家庭のみが対象だった児童手当てが平成22年から父子家庭も受給資格をもらえる事になりました。
シングルマザーに対して医療費の助成金を支援している地方自治体もあります。子供に修学旅行費、学用品費等を給付する就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度、助成金は増えています。
これらの補助金や優遇制度などは埼玉県狭山市も含め各地方自治体によって変わってきますので窓口などで問い合わせすることが重要です。
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