静岡市駿河区でも、児童扶養手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りない方へ支える補助金なので、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
静岡市駿河区の児童扶養手当は父母の離婚や死別などで父または母と同居していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支援する施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のケースは児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は静岡市駿河区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等の親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額よりも「収入」が上回る人でも対象となることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」より低めの金額となるからです。
養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、静岡市駿河区の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と共に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情でサポートが必要な静岡市駿河区の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
サポートの対象は学業に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
静岡市駿河区でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準を下回るなど、課税されない条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は健康保険とか介護保険料、NHK受信料等が軽減されたり不要になるなどといったサポートがあります。
以下のケースでは静岡市駿河区の住民税の所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が基準額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の合計所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは静岡市駿河区で主に就業者である母親が出産する際に支払われる手当てです。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに会社を産休した方が対象です。
産休を取っていても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金をもらうことができない場合もあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月当たりの給与を30日で割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
静岡県静岡市駿河区でも別れる夫婦の数が増えるとともに、母子家庭も増えています。不景気が続いていて、収入が不安定なシングルマザーが大勢います。
静岡県静岡市駿河区も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対してたくさんの優遇制度とか補助金等が決められています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーについては大半の場合、受け取れます。そのうえ、今までは母子家庭限定にもらうことができた児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格があることになりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も多いようです。子供に修学旅行費とか学用品費などを手助けする就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金とか給付金は増えています。
これらの給付金、支援制度などは静岡県静岡市駿河区も含めて自治体によって違ってきますので窓口で照会することが近道です。
関連地域 榛原郡吉田町,牧之原市,島田市