島田市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が十分でない方へ援助する給付金なので、所得が増えていくともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると支給額はゼロです。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
島田市の母子手当ては、父母の離婚や死亡などで父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の家計を支える支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のようなケースには母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は島田市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比べて「収入」が上回っている方でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低めの額になるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要になります。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になるケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは、島田市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている島田市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
島田市でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを言います。所得が基準より低いなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険、介護保険料、NHK受信料等について軽減されたり免除されるなどといった生活支援の対象となります。
以下のケースでは島田市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得の合計が基準金額を下回る人は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税となります。例えば単身の方ならば前年の所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した際に世帯主に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも支払われます。
出産手当金というのは島田市で主に働いている女性が妊娠しているときに受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日の前42日より出産日翌日以後56日までのあいだに産休をとった人が対象となります。
また、会社を休んでいたとしても有給休暇などによって給与が発生しているならば、出産手当金をもらうことができない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までのあいだが対象です。
第一に、月の給与を30日にて割ることにより1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に会社を休んだ日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県島田市でも別れる夫婦が多くなるとともに、シングルマザーも増えています。不景気が継続し、収入不足のシングルマザーがたくさんいます。
静岡県島田市も含め都道府県や市町村ごとに母子家庭に対してはたくさんの給付金とか優遇制度など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭の場合は大概の場合、受けられます。そして、かつては、シングルマザーのみがもらうことができた児童扶養手当てが平成22年から父子家庭ももらう資格があることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している地方自治体も増えています。児童や学生に向けて学用品費、修学旅行費等を手助けする就学援助制度などシングルマザーを補助する助成金や補助金は多くなってきています。
優遇制度とか補助金等は静岡県島田市のような各地方自治体によって異なっていますので窓口で照会することが重要です。
関連地域 駿東郡清水町,焼津市,磐田市