牧之原市でも、母子手当は児童の人数や所得に応じてもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方を助ける補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 3,230円〜6,450円加算 |
牧之原市の母子手当ては、両親の離婚や死別などのために父や母と一緒に生活していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下の場合には児童扶養手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は牧之原市でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などの親族において、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
490,000円未満
一部支給される所得額
1,920,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
870,000円未満
一部支給される所得額
2,300,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,250,000円未満
一部支給される所得額
2,680,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額より「収入」の多い人であっても対象になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を差し引いた金額になりますので、
実際の「収入」と比べて低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意が必要です。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、牧之原市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で困っている牧之原市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度というものもあります。
補助の対象は学業関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
牧之原市でも非課税世帯とは住民税が非課税になる世帯のことです。収入が低いなど、非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険や介護保険とかNHK受信料等が減免されたり支払い不要になるといった支援の対象となります。
以下のケースでは牧之原市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準の所得を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の合計所得が45万円を下回る場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産の場合も支払われます。
出産手当金というのは牧之原市でおもに仕事をしている母親が出産する際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に産休をとった方が対象となります。
産休を取ったとしても有給休暇で給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象です。
手始めに、月の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休の日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前42日から出産日翌日以後56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当の制度が設けられています。
金額は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多いです。
静岡県牧之原市では離婚した夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不景気が続いていて、不安定な収入の母子家庭が珍しくありません。
静岡県牧之原市も含め都道府県や市町村によって母子家庭に対して様々な給付金、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭であれば大部分の場合でもらえます。また、以前は母子家庭のみが受けられた児童手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。小中学生に給食費、学用品費などを補助する就学援助制度など母子家庭を補助する助成金、優遇制度は多岐に渡っています。
こうした優遇制度や給付金などは静岡県牧之原市も含め都道府県や市町村ごとに別々ですので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 浜松市,熱海市,志太郡大井川町