旭川市の母子家庭の手当てと補助金

旭川市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の旭川市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

旭川市でも、母子手当ては児童の人数と所得に応じてもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が不足している方を支える補助金のため、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超過するともらえる金額はゼロです。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

旭川市の母子手当は両親の離婚や死亡等で父や母と同居していない子供の家庭、つまりひとり親家庭の生活を支援する給付金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下のケースには母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には旭川市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額よりも「収入」が上回っている方でももらえることがあります。

「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等の各控除金額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの額となるからです。

養育費をもらっている場合は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる時は前の日になる自治体が多いです。
金融機関により振り込まれるまで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

旭川市の母子家庭の児童扶養手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、旭川市の役所で申請します。

請求手続きのための書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面でサポートが必要な旭川市の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
援助の対象は、教育についてのものになりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等がサポートされます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

旭川市の住民税の非課税世帯とは

旭川市でも非課税世帯は住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が少ないなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるなどのサポートを受けられます。

旭川市の住民税の非課税世帯になる年収

下記の場合は旭川市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円以下である場合
さらに、前の年の所得の合計が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であるならば前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割の部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？旭川市ではいくらもらえる？

健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠満12週（85日）以上たった死産や流産の際も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは旭川市でおもに働いている女性が出産するときに適用される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中であって、出産前42日から出産翌日後56日までの間に会社を産休した方が対象となります。

産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。

旭川市で出産手当金はいくらもらえる？

最初に、月当たりの給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金の金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産翌日後の56日までのあいだに会社を産休した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合は対象から外れます。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
支援金額は自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多いです。

旭川市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

旭川市の母子家庭の手当てと補助金

北海道旭川市では離婚する夫婦が増えると共に、シングルマザーの数も増加しています。不況が続き、お金が不足している母子家庭が少なくありません。

北海道旭川市のような自治体ごとに母子家庭を対象にした様々な給付金とか補助金等があります。例えば、児童手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーは大半の場合で受け取ることができます。加えて、これまで母子家庭だけが対象だった児童手当てが平成22年からシングルファザーも受けられることになりました。

シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している地方自治体も多くなっています。小中学生に学用品費、給食費などを給付する就学援助制度など母子家庭を手助けする支援制度とか補助金は多いです。

これらの助成金や優遇制度などは北海道旭川市も含めて自治体により異なっていますので確認することが必要です。

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