芦別市でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方をサポートする給付金ですから、所得が高くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると給付額は0円です。
所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
芦別市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別等によって父や母と同居していない子供の家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える支援金で、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
例外として、以下のような場合には手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には芦別市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等といった親族において、あなたの給料で生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方でも対象者になることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除額を差し引いた金額ですので、
実際の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意しましょう。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは芦別市の役所で申請します。
請求手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいのある子供を保護監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面でサポートが必要な芦別市の小・中学生を支援する就学援助制度というものがあります。
援助の対象は就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
芦別市でも非課税世帯は住民税が非課税である世帯のことです。収入が基準より少ないなど、非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯では、健康保険、介護保険とかNHK受信料などが減免されたり支払い不要になるといった支援があります。
以下の場合は芦別市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得金額が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が基準額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税です。例えば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、芦別市で主に働いている母親が出産する際にもらえる手当てになります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社を休んだ人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与をもらったときは出産手当金を受け取れないことがあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までのあいだが対象です。
最初に、一か月の給料を30日にて割ることで1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの期間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道芦別市でも離婚する家庭が増えるに伴い、母子家庭の数も多くなっています。不景気が長引き、不安定な収入のシングルマザーがたくさんいます。
北海道芦別市も含め都道府県や市町村によってシングルマザーに対して様々な給付金、支援制度等があります。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭は大概の場合で受給できます。そして、かつては、シングルマザー限定に受けられた児童手当てがシングルファーザーも受け取れることになりました。
母子家庭に向けて医療費を支援している地方自治体も増えています。学童を対象に修学旅行費や学用品費等を給付する就学援助制度等シングルマザーを助成する支援制度や給付金は多くなってきています。
こうした優遇制度、給付金は北海道芦別市のような都道府県や市町村ごとに別々ですので問い合わせることが近道です。
関連地域 檜山郡厚沢部町,川上郡弟子屈町,滝川市