天塩郡天塩町でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が足りない方を助ける給付金のため、所得が高くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
| 児童 | もらえる金額 |
|---|---|
| 1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
| 2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
| 3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
天塩郡天塩町の母子手当ては親の離婚や死別等のために父や母と別れて暮らしている子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の家計を援助する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。
例外として、以下のようなケースには児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には天塩郡天塩町でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは一言でいうと子供や親等というような親族のうち、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比べて「収入」が多い方であっても対象となることがあります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除の金額を引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い額となるからです。
養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
母子手当ての手続きは、天塩郡天塩町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な天塩郡天塩町の小・中学生を支える就学援助制度という制度があります｡
支援の対象は就学についてのもの限定ですが、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】
天塩郡天塩町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準を下回るなど、非課税となる条件を満たすことが必要です。非課税世帯は健康保険や介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるなどの支援を受けられます。
以下の場合は天塩郡天塩町の住民税について所得割と均等割のどちらも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得金額が135万円以下である場合
また、前年の所得金額の合計が基準額を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身の方であるならば前の年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した場合に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金は、天塩郡天塩町でおもに働いている女性が妊娠した時に受給できる給付金になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方であって、出産前42日から出産日翌日後の56日までの期間に休みを取得した方が対象です。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているならば出産手当金が給付されないことがあるので気をつけましょう。双子以上の多胎のケースでは出産前98日までの間が対象です。
第一に、月額の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象となる産休の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が病院などで医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象から外れます。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅支援が設けられています。
支援内容はそれぞれの自治体によって異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
北海道天塩郡天塩町でも離婚する夫婦が増えるに伴って、母子家庭も増加しています。不況が続いていて、収入が不安定な母子家庭が多いです。
北海道天塩郡天塩町も含めて各地方自治体によりシングルマザーに対しては多くの補助金、支援制度等が設置されています。例えば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、シングルマザーについては大半の場合で受給できます。そのうえ、従来はシングルマザーのみが受給できた児童扶養手当てがシングルファーザーも受け取れる事になりました。
母子家庭を対象に医療費の助成金を支援している自治体も多いです。子供に対して給食費、修学旅行費などを手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を援助する助成金とか補助金は多くなってきています。
こうした給付金、支援制度等は北海道天塩郡天塩町のような地方自治体ごとにまちまちですので窓口で照会することが早道です。
関連地域 苫前郡初山別村,伊達市,函館市
