旭川市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？旭川市で相続税の申告が必要なケースとは？
旭川市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
旭川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？旭川市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、心が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、心がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

旭川市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に済ませるべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、旭川市でなるべく早く対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管確認
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、入念に確認することが必要です。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

旭川市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクもあるため、相続の全体をできるだけ早く把握しておくことが大切です。

旭川市での相続税の申告が必要なケースとは？

旭川市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の住所地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、税務に関する知識も必要であることから、旭川市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正確に控除制度を使えば課税額をかなり抑えられる可能性があります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

旭川市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

旭川市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まずスケジュール全体を掴んでおくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

主な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が設けられているゆえに、前もって手帳やアプリで日程を管理しておくことが必要です。

各手続きの期限の一覧（死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、旭川市においてもとくに相続放棄の申請期限を過ぎると、負債を含む相続財産すべてを取得したと判断されるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、迅速な対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、旭川市においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下の通りです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送で申請した場合は1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすいポイントと対処法

旭川市でも、ありがちなのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を詳細に把握することが不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

旭川市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、旭川市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知ったその日から90日」となります。

一方で以下のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して使った
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

旭川市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが重要です。

名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、各財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続届
故人の戸籍謄本および除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類やフローが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

旭川市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと過料の対象になります。

提出が必要な書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

書き出して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、旭川市でも一部の手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は旭川市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります