妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は心も体も大きく変化する期間

妊娠がわかると、喜びの裏側でしっかりせねばという気持ちを感じる方は旭川市でも多いのではと思います。

つわりや体調変化、これからの生活のこと。その時点でも大きな転機なのに、いろいろな行政手続きや職場との調整もしなければなりません。

「今、何をすればいいのかわからない」と感じた瞬間こそ、情報の整理が支えになります。

このページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要となる旭川市における主な手続きを流れに沿ってわかりやすくご紹介します。

知らないがために損失を避けるために

妊娠・出産にかかわる手続きの中に、期限があるものや申請を行わないともらえない給付金などが旭川市でも多数あります。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要な書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、妊娠や出産で忙しい時期に「何を」「いつ」すればよいかが理解できるようにまとめています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により相違があることもありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに求められる基本的な手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】旭川市で妊娠と診断されたらすぐに必要な手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠がわかったら、まず行う手続きは旭川市においても妊娠届の提出と母子手帳の交付です。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所へ提出します。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、できるだけ早めに済ませておくことが必要です。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が使えないため、本来は全額自己負担となります。

そのため、多くの市町村では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なることもあるので、職員の説明をよく確認しておきましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている指定医療機関で健診を実施することが条件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が対応医療機関かどうかを把握しておくと安心して受診できます。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必要不可欠です。

具体例としては、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 産休のスケジュール調整

など、職場の理解を得て得られる配慮は多く存在します。

上長や人事スタッフと話す際には、診断書の提出があるとよりスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

特に事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、旭川市においても妊娠初期のうちに定員が埋まることも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室対応の有無
  • 面会ルールやパートナーの立ち会い可否

などをチェックしつつ希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】旭川市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産予定病院との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが旭川市においても一般的となっています。

医療機関によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を設定していることもあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要になることもあるので、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として支給されるのが出産育児一時金になります。

旭川市でも健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

通常は直接支払制度を申請することで、病院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自分で支払う金額が減る仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が制度に対応していないときは、出産後に領収証などを提出して申請手続きする必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で仕事を休んでいる期間です。

支給額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

会社を通して申請することが多いため、前もって人事や総務に相談し申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

特に都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することでお産が始まったときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に事前登録が必要なので、34週頃までには申込を済ませておきましょう。

加えて、赤ちゃんが生まれた後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、産前からの予約が可能なこともあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】旭川市で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に登録するための届け出で、旭川市においても出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の署名が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が求められます。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも反映されます。

これが後の手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで窓口へ行けない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に1か月あたり1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると旭川市においても遅れた月の分は支給対象外となってしまうため、早期の手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

新生児が誕生したら、旭川市においても健康保険の加入申請が必要不可欠です。

加入手続きは扶養に入れる形で進めるのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

保険証が手元にないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

適用される年齢や助成の内容は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担となっている場合がほとんどです。

制度を利用するには以下の書類が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと制度を利用できないので順序を間違えないよう注意です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍登録

出生届けを出すときには、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと申請できませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

命名が完了し、戸籍情報に登録されることで正式な法律上の「個人」として認められ、住民票の発行やいろいろな公的手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

旭川市で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に取り組める制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象になります。

育休中には雇用保険制度より育児休業給付金がもらえるため、生活費の助けになります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度登録口座に振込される

もらえる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、それ以降は給与の半額が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが大切で、遅れると支給が認められないこともあるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに支えになるのが産後ケア制度になります。

これは多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせた支援を受けられます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、事前に地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子どもの予防接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、旭川市でも生まれて2か月から始まることもあるタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでにリスクが生じることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多くなるべく早く医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助金があることもあるため、支援が受けられるかどうかを調べましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を予定している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておく必要があります。

とくに都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産を挟んだ時期の余裕のあるときに以下のことを対応しておくと安心できます。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集時期と申込締切日の確認
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 園見学・相談（可能な範囲で）

旭川市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、旭川市においても必要な方のみが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

パートナーが外国の国籍を持つ場合：在留資格と翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要になる可能性があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本において生まれた子どもが複数国籍を持つ場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが不可欠となります。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが面倒になる場合があります。

例としては：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に改めて申請が必要

生まれてすぐの引越しは事務処理が多くなるので、余裕があるなら妊娠中のうちに引越す、あるいは産後一定期間は引越しを控えるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭である場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、旭川市でもシングル家庭対象の支援制度を利用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、旭川市でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

制度を利用するには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、なるべく早く福祉窓口に問い合わせしておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが難しい場合、出産費貸付制度などを利用できることがあります。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、戸惑うことが多いです。

ここでは、主要な申請を場所別に整理して紹介しています。

「どの時期に、どの場所に行けばよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時交付される場合あり
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと手間が省ける
出生届の提出出生から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て相談窓口が担当
保育園の申請生後すぐの時期書類準備に手間がかかるため早い行動が必要

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、前もって電話や自治体サイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する対応は、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後医療機関との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→職場→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療支援や補助が適用されない

申請に必要な書類は会社でまとめて教えてくれるケースが多いため、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに勤務先が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないため、提出スケジュールの管理が必要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、重要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから書類には医師の署名が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は旭川市においても多く聞かれます。

このチェックリストでは妊娠中から産後までの対象となる期間内に重要な主な手続きをタイミング別にまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院手続き・紹介状の準備□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
産後ケアの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請のための準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（出産後2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん分)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園に申し込む（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要な手続きに絞って確認する」という使い方もおすすめです。

特に期日が決まっているもの（児童手当や予防接種などのように)に関しては早めに取り掛かるようにしましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、処理する件数も多くて、締切もバラバラ。

不安定な体調や新生児のケアと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになるときもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、順番を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」と感じたとき

届け出や制度の内容は、専門用語が多くて理解しにくいものもあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書き間違えてないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

旭川市の役所の窓口や医療機関の人たちは、あなたを手助けするために待機しています。

不明点は安心して相談してください。

「こんな簡単なこと質問していいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と思えば思うほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、正しい行動です。

一緒に暮らす人や家族、親、友人、地域の支援員、助産師や保健師、さらにこのサイトのような情報源も、あなたを支えるために存在します。

「背負いすぎない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが安心して暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ提出すればいいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に届け出てください。

医療機関で妊娠の証明が取れたら、発行された書類を持参してください。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

期日を過ぎるとさかのぼっての支払いができないことがあります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要とされることが多いです。

Q.窓口での申請に行けないときはどのようにすればいいですか？

A.大半の申請は代理人を通じた申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。