国東市の母子家庭の手当てと補助金

国東市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の国東市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

国東市でも、母子手当は児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。

所得が足りない方を援助する給付金ですから、所得が増えていくともらえる金額は減少していき、所得制限になると支給額はゼロとなります。

所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる給付対象者の条件は？

国東市の母子手当は両親の離婚や死別等により父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える施策であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のような場合は手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には国東市でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親などのような親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」が上の人でも受給できることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除額を引いた金額なので、
手元の「収入」より低い額になるためです。

養育費をもらっている人は、年間の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要になります。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

国東市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、国東市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいをもつ子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ支給されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給可能です。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

お金の事情で支援が必要な国東市の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものがあります｡
サポートの対象は、教育に関するものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が補助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

国東市の住民税の非課税世帯とは

国東市でも非課税世帯というのは住民税が非課税である世帯のことを指します。収入が基準を下回るなどのように非課税の条件に足りることが必要です。非課税世帯になると国民健康保険、介護保険、NHK受信料等について軽減されたり不要になるなどといった生活支援の対象になります。

国東市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記のケースでは国東市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税となります。たとえば単身者なら前の年の合計所得が45万円以下ならば所得割の部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？国東市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した場合に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上である死産や流産の場合も支給されます。

出産育児一時金のほかに受給できる出産手当金って何？

出産手当金は、国東市で主に働いている母親が妊娠した際に適用される給付金になります。

出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入中で出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した方が対象となります。

会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与をもらった場合は出産手当金が受給できない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までの間が対象となります。

国東市で出産手当金の金額は？

第一に、月当たりの給与を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数というのは、出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合は対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
支援金額は個々の自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。

国東市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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国東市の母子家庭の手当てと補助金

大分県国東市では別れる夫婦数の増加に伴って、母子家庭も増加しています。不景気が長引き、生活費が足りない母子家庭が珍しくありません。

大分県国東市も含め自治体ごとに母子家庭に対してさまざまな補助金、助成金等があります。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭はほとんどの場合、受給できます。そのうえ、かつては、母子家庭限定にもらうことができた児童手当てが平成22年から父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーに医療費を支援している地方自治体も増えています。小学生や中学生を対象に修学旅行費、給食費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭を支援する助成金や補助金は増えてきています。

こうした優遇制度とか支援制度等は大分県国東市のような都道府県や市町村により相違しますので窓口で確認することが必要です。

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