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国東市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは




国東市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは

国東市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失くしてしまいそうな人に対して家賃相当額を支払う制度です。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法の基で、地方自治体によって執行されています。

当初はリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで作られましたが、後で制度が改善されて、今日の形になっています。

主に失職などにより収入が無くなったり、減ってしまって家賃が支払えなくなった人が対象です。

とりわけ、コロナ禍の際は収入が激減した人が多くなり、受給者についても多くなりました。

住居を保つことは日常生活の安定につながるため、国東市のこの制度は経済的に困難な人に多大なサポートとなってきます。




国東市の住宅確保給付金の手続きの流れ

国東市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、最初に地方自治体の窓口に相談し、申請書類を提出していきます。

申請時には、本人確認書類や収入や貯蓄について証明する書類、家賃の支払いに関する書類等を用意しておきます。

自治体によって、手続きの際にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

申請後審査に入り、問題がなければ受給開始です。

支払いは普通は申請者ではなく、大家さんや管理会社へ直接振り込まれます。

そのため、給付金をほかの用途には流用できません。

受給中は、つねに求職の報告が不可欠です。

この報告を行わないと国東市でも受給が停止されることもあるため気をつけましょう。

また、経済面で良くなったときには、すぐに自治体に報告しなければなりません。

報告をしなかったり、嘘の報告を行った時は不正受給となり、後々返還の義務を負うことになります。




国東市の住宅確保給付金でもらえる金額

国東市の住宅確保給付金として支払われる金額というのは、家族の人数と住んでいる地区によって変動します。

家賃の平均が高いところでは金額も上がります。

単身でだいたい4万円から5万円くらい、2人以上の世帯だと約6万円から7万円程度が支給上限となるケースが多いです。

支給期間は原則として三か月ですが延長することも可能です。

延長については二回まで認められ、最長で9か月の間支給を受けることが可能です。

延長するときには、就活をしていることや、収入等の基準を満たしていることが確認されます。

一度支給を受けていても、必ずしも延長できるわけではありません。




国東市の住宅確保給付金を受給するための条件とは？

国東市の住宅確保給付金をもらうためには条件が必要になります。

就職活動を行う意思を持っていること

働く意思があることも必要です。

受給対象になるには、ハローワークなどを使用して就職活動をすることが不可欠になります。

国東市の住居確保給付金の制度は単純な家賃補助ではなく、自立していくための制度になっています。。

収入に関する条件

最近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の金額の1/12」に「決められた家賃上限額」を上乗せした額を超えないことが要件になります。

この額より多いと受給対象にはなりません。

収入が少なくなったのが直近のことであること

単純に収入が足りないというだけではなく収入の減少で生活が厳しくなったのが最近の出来事であるということが前提になります。

失業や廃業や収入の減少から二年以内であり、住宅を失ってしまいそうな状態に置かれていることが条件です。

貯蓄額についての条件

世帯における預貯金金額についても制限があって一定金額以上の貯蓄がある方は対象外となります。

つまり、国東市でも、貯蓄がある方は、それを活かすことが必要です。

申請者が世帯の主たる生計維持者である

申請する方が世帯において主たる生計維持者である事が必要になります。

つまり、世帯の中で一番収入を稼いでいる人が申請者でなくてはなりません。




国東市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住む場所を維持する大切な制度になりますが、国東市でも、必ず使えるわけではありません。

手続きの時点で規定以上の貯蓄をしている時は対象外とされます。

また持ち家に住んでいる人は除外されて、賃貸住宅に住んでいることが前提です。

つまり持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活が困難になった人は対象にならないです。

仕事を探す意思がない人も適用外なので、年金収入のみで生計を維持している高齢者についても適用外となるケースが多くなっています。

国東市の住居確保給付金は、勤労する気持ちがあっても生活困窮している人をサポートする制度です。