国東市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生は、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額について基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を持ち続けたいときにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所での手続きが必要になりますが財産の一部を守りながら借入を減額できるというような利点があります。

国東市でできる個人再生が向いている方

個人再生は以下のような状況にある方に合っています。

多くの借金を抱える方

個人再生というのは借り入れ金額が多くて、支払いが難しいケースで特に検討すべきです。

通常、負債の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの財産を維持したい人

自己破産では資産を手放すことになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借金を整理することが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を少なくできることが個人再生の大きな特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するためには減額した後の借り入れを問題なく返していく能力が要求されます。

そのためには、継続的な収入を得られる状態にある事が条件です。

これは給与所得者以外にもフリーランスや自営業者であっても毎月の収入があればOKです。

国東市で個人再生を行うための条件とは

個人再生を利用するためには、次の条件が必要です。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下である場合に個人再生をつかえます。

このため、借入の額があまりにも高額な場合にはできません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには継続的な収入があることが必要です。

安定的に収入がないときや収入がないときは裁判所が許可しないので手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須になります。

再生計画案は、減らした借金を確実に返済する計画とそのプランの正当性を明示することが求められます。

国東市での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大きく少なくすることができる点です。

個人再生には以下のような良さがあります。

借り入れが大きく減らせる

借入総額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分せずに済むため、生活の拠点を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそのような職業の人でも使いやすい手続きです。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを行うと、債権者による取立や差し押さえが停止するので、安心して生活を送ることができます。

国東市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報にデータが残る

およそ5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるので新規の借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通すため、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借金については返済義務があるため、着実な返済が必要です。

日常生活に制約を要する

借金の返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

国東市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残るため、国東市でもしばらく新たな借り入れなどに制限がかかります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成と手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの契約

車や家電製品等について分割払いにて買うことが制限されます。

国東市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きする弁護士や司法書士等によって変わります。

通常の費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのことが平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円ほどがかかってきます。

その他費用

再生計画案の作成、各書類提出の際にかかる実費もあります。

各々の法律事務所などでは月賦などにより負担なしに支払えるようにしてくれるところがほとんどになります。