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国東市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

国東市の相続手続きの全体の流れと期限
国東市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
国東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすべきか？国東市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、感情が整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、感情が対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること（7日以内）

国東市での相続の手続きに着手する前に、まず行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人として、国東市でなるべく早く済ませておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、しっかりと調査することが重要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

国東市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が法定相続人となるのかについて、はやめに把握しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も認識しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが必要不可欠です。

国東市にて相続税の申告が必要なケースとは？

国東市でも、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

最初に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も必要であることから、国東市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税における申告は、適切に各種控除を使えば支払う税金を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

国東市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きはすぐに終わるものではないです。

国東市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続に関する手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに異なる期限が課されているため、前もってカレンダーなどでスケジュール管理することが有効です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内
10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、国東市でも特に相続放棄の期限を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、国東市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の確定に取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の取得には、役所へ行く・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは一週間から二週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

国東市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用残高
税金や公共料金の未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には次の情報を記入します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

国東市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、国東市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の期間を意識して早期に行動することが重要となります。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」と定められています。

しかし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

国東市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や対応が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続による登記）

国東市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになることも。

チェックリストにして一件ずつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、国東市でも一部の申請がインターネット経由で可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただし今もなおアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は国東市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります