萩市でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が足りない方へサポートする制度なので、所得が高いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
萩市の母子手当ては父母の離婚や死別等で父または母と同居していない子供がいる世帯、ひとり親家庭の暮らしをサポートする支援金になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合には母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には萩市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族の中で、あなたの収入で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回る方ももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等の各控除の金額を除いた金額なので、
手元の「収入」と比べて低い額になるためです。
養育費をもらっている方は、一年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意してください。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたる場合はその前日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは萩市の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号についてわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で支援が必要な萩市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助対象は、学業についてのものに限られますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
萩市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。所得が基準より少ないなど課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料等について減免されたり支払い不要になるなどといったサポートを受けられます。
以下の場合は萩市の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得が一定の所得以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下であれば所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は萩市でおもに仕事をしている母親が妊娠したときに適用される手当てです。
出産育児一時金とともにもらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日以前42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇で給与をもらったならば、出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日以前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数というのは、出産前42日から出産日翌日以後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
支援金額は自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山口県萩市でも離婚した夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加しています。不況が続いていて、収入不足の母子家庭が少なくありません。
山口県萩市も含め各地方自治体により母子家庭にはたくさんの補助金や給付金など設定されています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭についてはたいていの場合、受けられます。そのうえ、以前は母子家庭だけがもらうことができた児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに対して医療費を助成している都道府県や市町村も増えてきています。学童に対して給食費や修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーを支援する補助金、給付金は多くなってきています。
こうした助成金とか給付金などは山口県萩市のような都道府県や市町村により異なっていますので問い合わせることが早道です。
関連地域 大島郡周防大島町,岩国市,阿武郡阿東町