大島郡周防大島町でも、児童扶養手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方をサポートする制度ですから、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限になると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
大島郡周防大島町の児童扶養手当は、親の離婚や死亡などで父や母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支える給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当は大島郡周防大島町でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が多い方であってももらえる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額ですので、
手元の「収入」と比べて低めの額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、年間の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金まで3〜4日を要する場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
母子手当の手続きは大島郡周防大島町の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で困っている大島郡周防大島町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度というものもあります。
援助の対象は、教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
大島郡周防大島町でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。所得が基準を下回るなど非課税となる条件に当てはまる必要があります。非課税世帯ならば健康保険料や介護保険料とかNHK受信料等が軽減されたり免除されるというような支援があります。
以下の場合は大島郡周防大島町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の所得の合計が135万円以下である場合
また、前の年の所得金額の合計が一定の額以下の方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例を挙げると単身者であるならば前年の合計所得が45万円以下であれば所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の際も支給されます。
出産手当金は大島郡周防大島町でおもに働いている女性が出産する時に給付される給付金です。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険加入中で出産前の42日から出産日翌日の後56日までの間に休みを取った人が対象となります。
産休を取得したとしても有給休暇で給与が発生している場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎であれば出産日前の98日までのあいだが対象です。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前の42日より出産日翌日の後56日までの間に産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときについては対象外になります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によっては母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体によりさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山口県大島郡周防大島町でも別離する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が多くなっています。
山口県大島郡周防大島町のような地方自治体によってシングルマザーにはさまざまな支援制度、優遇制度などあります。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合は大半の場合、もらう資格があります。また、かつては、母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てがシングルファーザーも受けられることになりました。
母子家庭に対して医療費を助成している地方自治体も多くなっています。学童に給食費や修学旅行費などを補助する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や支援制度は多岐に渡っています。
これらの優遇制度とか補助金等は山口県大島郡周防大島町も含め都道府県や市町村により異なりますので窓口などで聞いてみることが重要です。
関連地域 美祢郡美東町,下関市,熊毛郡平生町