阿武郡阿東町でも、母子手当ては児童の人数と所得によってもらえる支給額の金額を決めます。
所得が足りていない方を支える制度なので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額はゼロとなります。
所得制限については、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
阿武郡阿東町の児童扶養手当は両親の離婚や死亡などのために父や母と一緒に生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には阿武郡阿東町でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等といった親族の中で、あなたの稼ぎで暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上回っている方であってももらえることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額になるので、
手元の「収入」よりも低めの金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前の日になるケースが多いです。
金融機関によっては入金までに3〜4日を要するケースがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
母子手当ての手続きは、阿武郡阿東町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号も準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号をわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で援助が必要な阿武郡阿東町の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度もあります。
サポートの対象は、教育についてのものに限られますが、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
阿武郡阿東町でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことです。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件を満たすことが必要になります。非課税世帯になると国民健康保険料とか介護保険料、NHKの受信料等について軽減されたり免除されるといった生活支援を受けられます。
下記の場合は阿武郡阿東町の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税になります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の合計所得金額が基準所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身の方であれば前の年の所得金額が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税となります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金は阿武郡阿東町でおもに仕事をしている女性が出産する際に受給できる手当てになります。
出産育児一時金と併用が可能です。健康保険に加入している人のうち、出産前の42日より出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
会社で休みをとっていたとしても有給休暇などで給与が発生しているときは出産手当金が受給できない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎の場合は出産前の98日までが対象となります。
手始めに、月当たりの給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援があるところもあります。
支援金額は自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山口県阿武郡阿東町では離婚した夫婦が増えるとともに、シングルマザーも増加しています。長引く不況の影響を受け、収入が不安定な母子家庭が少なくありません。
山口県阿武郡阿東町も含め地方自治体ごとにシングルマザーには様々な助成金とか給付金などあります。例としては、児童扶養手当は、母子家庭であれば多くの場合で受け取ることができます。そのうえ、今まではシングルマザーだけが給付されていた児童手当てがシングルファザーも受給資格をもらえることになりました。
母子家庭に対して医療費の助成金を提供している自治体も増えています。児童や学生に給食費とか学用品費などを補助する義務教育就学援助制度等シングルマザーをサポートする助成金や優遇制度は増えてきています。
こうした助成金や優遇制度などは山口県阿武郡阿東町も含め各自治体によって異なっていますので窓口で聞いてみることが重要です。
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