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御井でも、母子手当は児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする制度なので、所得が多いともらえる金額は減少し、所得制限を超えると支給額はゼロになります。
所得制限のくわしい説明は、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
御井の児童扶養手当は、親の離婚や死別などのために父または母と一緒に生活していない子どもの家庭、つまりひとり親家庭の暮らしを応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースは母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は御井でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族の中で、あなたの稼ぎで養っている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の金額と比較して「収入」が上回っている人ももらえることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額になるからです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時は前の日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日かかることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、御井の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な御井の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は、学業についてのもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
御井でも非課税世帯とは住民税が非課税である世帯のことです。所得が基準より低いなど課税されない条件に足りることが必要です。非課税世帯では、国民健康保険、介護保険、NHKの受信料などが軽減されたり不要になるなどの生活支援の対象となります。
以下のケースでは御井の住民税の所得割と均等割の部分が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前の年の所得金額の合計が一定額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前の年の所得金額が45万円以下であれば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人もしくは扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産や流産であっても支給されます。
出産手当金というのは、御井で主に仕事をしている女性が妊娠している時に支払われる手当てになります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人のうち出産日の前42日から出産翌日後56日までの間に産休を取得した人が対象です。
また、産休を取得したとしても有給休暇で給与があるときは、出産手当金が給付されない場合があるので注意しましょう。双子以上の多胎のケースでは出産日以前98日までの期間が対象です。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数というのは、出産前42日から出産翌日後56日までの間に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けているときは対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅支援の制度が設けられています。
金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県御井では離婚する夫婦数の増加につれて、母子家庭の数も多くなっています。不景気が継続し、お金が不足している母子家庭が大勢います。
福岡県御井のような各地方自治体により母子家庭に対してはたくさんの助成金や給付金が作られています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭についてはほとんどの場合でもらえます。また、従来は母子家庭限定に受け取れていた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れる事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体も多いです。児童や学生を対象に学用品費や給食費などをサポートする就学援助制度などシングルマザーを手助けする優遇制度、支援制度は増えてきています。
こうした支援制度、補助金等は福岡県御井も含め各自治体によって別々ですので窓口で問い合わせることが近道です。
関連地域 糟屋郡宇美町,糸島市,糟屋郡久山町