糸島市の母子家庭の手当てと補助金

糸島市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の糸島市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

糸島市でも、母子手当ては児童の数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が足りていない方へ助ける補助金であるので、所得が多くなるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限に達すると金額は0円です。

所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

児童扶養手当がもらえる支給対象者の条件は？

糸島市の母子手当ては、父母の離婚や死別等が原因で父や母と生計が異なる子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の家計を支える制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が受けられます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下のケースは母子手当は支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には糸島市でも所得制限が決められています。

以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの収入で生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の金額と比較して「収入」の多い人でももらえることがあります。

「所得額」は「収入」から給与所得控除とかひとり親控除などの各控除の金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。

養育費を受け取っているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意が必要です。

シングルマザーの母子手当の支給日はいつ？

1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときはその前日となる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。

糸島市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

母子手当ての手続きは、糸島市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号をわかるようにしておきましょう。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

金銭面で援助が必要な糸島市の小・中学生をサポートする就学援助制度といった制度があります｡
補助の対象は学業関連のもの限定ですが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費などが支援されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

糸島市の住民税の非課税世帯って？

糸島市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険料とかNHK受信料などについて減免されたり不要になるなどといった支援を受けられます。

糸島市の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は糸島市の住民税について所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前の年の所得金額の合計が一定の金額以下の方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前の年の所得の合計が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。

金額は月額で15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？糸島市ではいくらもらえる？

健康保険に加入している本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産の場合も給付されます。

出産育児一時金のほかにもらえる出産手当金って何？

出産手当金は糸島市でおもに働いている母親が出産する際にもらえる手当てになります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者で、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに会社を産休した方が対象となります。

また、会社で休みをとっていたとしても有給休暇の使用などで給与が出ている場合は、出産手当金が給付されないことがあるので注意してください。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までが対象となります。

糸島市で出産手当金の金額はいくら？

手始めに、月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数になります。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が医療を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象外になります。

母子家庭や父子家庭の住宅手当

国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度が設けられています。
支援金額はそれぞれの自治体によってさまざまですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

糸島市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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糸島市の母子家庭の手当てと補助金

福岡県糸島市では別れる夫婦が多くなるとともに、母子家庭も増加しています。不況が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。

福岡県糸島市も含め各自治体によって母子家庭に向けて多くの給付金とか支援制度等が設定されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、受けられます。また、今まではシングルマザー限定に給付されていた児童手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえるようになりました。

シングルマザーに医療費の助成金を提供している都道府県や市町村もあります。学童に向けて学用品費とか給食費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭をサポートする優遇制度や補助金は多岐に渡っています。

これらの助成金とか支援制度などは福岡県糸島市も含めて各地方自治体によって違ってきますので窓口で問い合わせることが早道です。

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