堺市の母子家庭の手当てと補助金

堺市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の堺市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

堺市でも、母子手当ては児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。

所得が足りていない方へサポートする制度のため、所得が多くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超えるともらえる金額は0円です。

所得制限の詳細については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる支給対象者の条件は？

堺市の母子手当ては両親の離婚や死亡等によって父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活をささえる制度で、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当ては支給されません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には堺市でも所得制限が設けられています。

以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの稼ぎで生活する人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が多い方も対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を除いた金額になるので、
実際の「収入」より低めの金額になるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。

母子家庭の児童扶養手当の支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。

堺市の母子家庭の児童扶養手当ての手続きと申請方法は？

児童扶養手当ての手続きは、堺市の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が補助される

家計の事情で困っている堺市の世帯の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度もあります。
援助の対象は学業についてのものとなりますが、学用品、実技用具費、通学費、修学旅行費、医療費、給食費、PTA会費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

堺市の住民税の非課税世帯とは

堺市でも非課税世帯は住民税が非課税になる世帯のことを言います。所得が低いなど課税されない条件に足りることが必要になります。非課税世帯は健康保険、介護保険料とかNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるというような生活支援の対象となります。

堺市の住民税の非課税世帯になる年収の基準

下記の場合は堺市の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前年の所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が一定の金額を下回る人については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割部分のみが非課税です。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金って何？堺市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週（85日）以上たった死産・流産の場合も支給されます。

出産育児一時金とは別にもらえる出産手当金とは？

出産手当金というのは堺市でおもに仕事をしている母親が妊娠している場合にもらえる手当です。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している方で出産日以前42日から出産翌日後の56日までの間に休みを取った人が対象となります。

会社で休みをとっていたとしても有給休暇などによって給与をもらった場合は出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎では出産日前の98日までの期間が対象です。

堺市で出産手当金の金額はいくら？

第一に、一か月の給料を30日にて割って1日当たりの標準報酬日額を算出します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金の金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

ここでの産休の日数は、出産前42日から出産翌日後の56日までの期間に産休を取得した日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象から外れます。

ひとり親家庭の住宅手当とは

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
金額は自治体によりさまざまですが月額で5千円から1万円程度のケースが多くなっています。

堺市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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たとえば「子育てと両立」「休みが多い」「無職だけど正社員に」など、それぞれにピッタリの職探しの方法があります。以下よりあなたにピッタリの職探しを診断できますので試してみてください。

堺市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府堺市でも別れる夫婦の数が増えるに伴い、母子家庭も多くなっています。不景気が継続し、お金が足りない母子家庭が大勢います。

大阪府堺市も含めて都道府県や市町村により母子家庭を対象にした多くの給付金や優遇制度等が決められています。例えば、児童手当は、シングルマザーの場合はほとんどの場合、受けられます。また、以前は母子家庭に限って受けられた児童扶養手当てが父子家庭も受給資格をもらえることになりました。

母子家庭に向けて医療費の助成金を支援している自治体も多いようです。子供に向けて修学旅行費、学用品費などを助成する義務教育就学援助制度等母子家庭を助成する給付金とか助成金は増えてきています。

これらの補助金、優遇制度などは大阪府堺市も含め自治体ごとに変わってきますので問い合わせすることが早道です。

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