岸和田市の母子家庭の手当てと補助金

岸和田市でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の岸和田市の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

岸和田市でも、児童扶養手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。

所得が足りていない方へ助ける制度ですから、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると金額は0円になります。

所得制限のくわしい説明は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当てがもらえる給付対象者の条件は？

岸和田市の母子手当は親の離婚や死別等で父や母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の家計を援助する給付金であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

例外として、以下の場合は母子手当てはもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当は岸和田市でも所得制限があります。

以下の「扶養親族」とは簡潔に言うと子供や親等というような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上回る方でも対象となることがあります。

「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等各控除額を差し引いた金額になってくるので、
手元の「収入」よりも低めの額になるからです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に加算されますため注意が必要です。

母子家庭の母子手当の支給日はいつ？

原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前の日となるケースが多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

岸和田市の母子家庭の母子手当ての手続きと申請方法は？

母子手当の手続きは岸和田市の役所で申請します。

申請手続きに必要な書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。

障がいがある子どものための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当を支給します。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費が支援される

経済的な事情で困っている岸和田市の小・中学生を支援する就学援助制度といったものもあります。
補助の対象は就学に関するものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが援助されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

岸和田市の住民税の非課税世帯とは

岸和田市でも非課税世帯は住民税が課税されていない世帯のことです。所得が基準を下回るなどのように課税されない条件をクリアすることが必要です。非課税世帯であるならば健康保険や介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるというようなサポートがあります。

岸和田市の住民税の非課税世帯になる年収

以下の場合は岸和田市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の合計所得金額が135万円を下回る場合
また、前年の合計所得が基準の額以下の人については住民税の所得割と均等割の両方または所得割のみが非課税となります。例えば単身者であるならば前の年の所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税となります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。

加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。

金額は月額で15,220円になります。

障害児福祉手当は特別児童扶養手当と同時に受給できます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？岸和田市ではいくらもらえる？

健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週（85日）以上の死産や流産であっても給付されます。

出産育児一時金以外に受給できる出産手当金って何？

出産手当金というのは、岸和田市で主に就業者である母親が妊娠したときに給付される手当になります。

出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方であり、出産前42日より出産翌日後の56日までの期間に産休をとった人が対象となります。

また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がある場合は、出産手当金が支給されないことがあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産前98日までのあいだが対象となります。

岸和田市で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けると出産手当金として金額です。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

対象の産休の日数は、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないとき、生活保護を受けている時については対象外です。

母子家庭や父子家庭のための住宅手当

国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月に5千円から1万円程度のところが多いです。

岸和田市の児童扶養手当以外の母子家庭支援情報を以下にまとめています。

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岸和田市の母子家庭の手当てと補助金

大阪府岸和田市では別離する夫婦の数が増えると共に、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不景気の影響を受け、お金が不足しているシングルマザーが少なくありません。

大阪府岸和田市のような地方自治体ごとにシングルマザーに向けて多くの支援制度とか助成金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得制限はあるものの、母子家庭であればほとんどのケースでもらえます。そのうえ、以前は母子家庭だけが受給できた児童手当てが平成22年からシングルファザーも受け取れることになりました。

母子家庭に対して医療費を支援している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生に向けて給食費、修学旅行費等を補助する義務教育就学援助制度等母子家庭を補助する支援制度、給付金は多いです。

これらの給付金、補助金などは大阪府岸和田市も含めて各地方自治体によってまちまちですので照会することが近道です。

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