堺市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



堺市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で直接もらう／ウェブで入手

離婚届は、堺市だけでなく、全国すべての市区町村でも入手できます。

市区町村の窓口で「離婚届をもらえますか」と伝えれば、無料でもらうことができます。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFを取得できる場合もあります。

提出先は本籍地あるいは現住所の市区町村役所

離婚届は、次のいずれかの地方自治体に提出可能です：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

例としては別居していても、それぞれの住所地の役所で提出できます。

本籍地でなくても構わないという点は、あまり認知されていないポイントかもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできるの？

自治体の担当窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日にチェックされてから正式な受理となる仕組みになっています。

そのため、内容不備により提出し直すことになることもあります。

時間外提出を予定している場合は、前もって役所で書類の内容確認をしてもらっておくのが安心です。



堺市での離婚届の書き方は？

用紙の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

一見シンプルに見えても、たった一つのミスでやり直しになることから、はじめに全体の内容を確認しておくことが大切です。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うのも一つの方法です。

自治体によって記載例を用意していることがあるため、事前に確認しておくと安心です。

どこから書く？コピーを活用して下書きする方法も

書く順番は決まっていませんが、最初に夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から書き始めると記入しやすいです。

次には、親権や証人欄などの両者の確認が必要な欄を記載していきましょう。

事前に下書きを作ることで、間違いなく正しい情報を写せます。

とくに本籍や筆頭者の欄は、あまり書く機会がないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のペンで記載する／修正液はNG

離婚届は正式な公文書です。

堺市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

記入ミスをしたときに修正ペンやテープで消すのもNG。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

修正が多いと、役所が受け付けないこともあります

そのときは、新しい用紙に記入した離婚届を新たに作成する必要があります。

1枚だけでなく、複数枚もらっておくのがおすすめです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

名前・誕生日・住所・本籍の正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

このときの「氏名」は、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

「住所」は住民票上の表記で書く必要があるため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

また、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

姓の選択に関する選択時のポイント

離婚したあとに名字をどうするかも、重要なポイントです。

結婚に伴って改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが制度の特徴です。

離婚届とあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この手続きは、堺市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

間違いを防ぐために先に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の提出が必要なケースもあります。

また、戸籍上の筆頭者が誰かによって記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか自信がないときは、前もってチェックすることが記入ミスを防ぐ基本になります。



親権者欄の書き方｜堺市で子どもがいる場合の記載の仕方

どちらが親権者かの明記が必須

堺市の協議離婚の離婚届において、未成年である子どもがいる場合は親権者の欄を必ず記入する必要があります。

これは離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、堺市でも、空欄では提出が無効になるので十分な注意が求められます。

父親あるいは母のいずれか一方を指定し、その人が親権者となるという意志を両者が話し合って決めたうえで記載することになります。

ここで両者で話がまとまらないときは協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停あるいは審判に切り替えることとなります。

堺市で2人以上の子どもがいるときの記入方法

意外と認識されていないのは、子どもが2人以上いる場合、各子どもごとに親権者を分けることができるという点です。

もっとも、兄弟姉妹の親権を分けることは十分に配慮される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、誰が親権を有するか明確に記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するといった柔軟な措置も認められています。

親権を空欄にするとどう扱われる？

先に提出しておいて、あとで親権に関することを判断しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権を記入する欄が書かれていない状態では、堺市においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権を誰にするかが決まらない限り、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の件とは異なる問題になります。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親が責任を持つのかを明確にするのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権についてのさらに詳しい情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人として適格な人

堺市における協議離婚の離婚届の提出時には成人の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」という内容を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、親しい人、職場の上司、兄弟、両親、昔からの知人など、法律上の成人であれば誰でもなることが可能です。

特別な資格や役職や肩書きは求められません。

夫婦のどちらかにとって信頼のおける人物であれば問題ありません。

証人の情報を記入

証人欄には以下の情報をそれぞれ記載が必要です：

  • 氏名（戸籍通りに）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（正確に記載）

また、印鑑の押印も必要です。

シヤチハタは使用不可で、朱肉で押す認印なら使用可です。

現住所や本籍情報がわからない場合は、証人に事前に聞いておくと手続きが楽です。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし他の地域にいる場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、必要事項を記載した離婚届を送る→署名・押印の上で返送してもらうという進め方になります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを見越して、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記入してもらう際は、記入方法を示したメモを付けると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜堺市で注意が必要な項目

別居の有無／同居開始日などの記載方法

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」といった項目を記入する欄があります。

こうした項目は戸籍に記載される内容ではありませんが、役所内部で参考とされる場合もあります。

一例としては、結婚していた期間の統計や将来的な公的な確認時の情報として使われる可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、話し合いをして「おおよその日」を記入しても構いません。

署名押印の欄についての誤記が堺市でも多い

届出人が記入する欄では、夫と妻が自分で署名して、押印を行う必要があります。

直筆でない場合は受け付けられないため、当事者以外の人が代筆は認められません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが原則となっています。

印影が不鮮明な場合、市区町村によっては押印のやり直しを指示されることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印の押し方）

ミスがあったときには、間違えた部分を二重線で消し、訂正の印鑑を押し、正しい情報を書き添えるのがルールです。

訂正に使う印鑑は、記載ミスをした当人が自分で押す必要があります。

例えば妻が書いた欄が誤っていた場合には妻自身の印鑑で直す必要があります。

訂正が多い場合には、新たな離婚届を使った方がスムーズというケースもあります。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が翌営業日になる場合もあるため、あらかじめ窓口で事前確認しておくと安心です。



堺市での離婚届の出し方と必要書類

必要な書類（身元確認書類・印鑑等）

堺市で離婚届を提出する際は、書き終えた離婚届だけではなく、身元確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

一般的には以下に挙げるものを持参できるようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も含め全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍以外の自治体に提出する際には戸籍謄本の添付が必須です。あらかじめ郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口での提出手順｜本人提出・代理提出どちらでも可能

堺市での離婚届の提出手続きは、夫婦そろってでなくても提出は可能です。

夫または妻のどちらかが市区町村の窓口に出向いて手続きが可能です。

受付時には、役所の職員が内容を確認し、間違いや不足がないかを確認します。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と身分証明書は必ず持参するのがよいでしょう。

別の人が提出することも認められていますが、必ず記名・捺印が完了した離婚届が必要です。

届け出を任された人が代筆することはできませんので、すべての項目が書かれていることを確認のうえで渡しましょう。

提出後にトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は役所に提出すると役所に保管され、提出者の手元には返されません。

よって、届け出る前に忘れずにコピーをとっておくようにしましょう。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

書き間違いや証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、どこかに不備があると無効となるということに注意しましょう。

よくある不受理の原因は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の書き間違い
  • 印鑑が押されていない、または印影が薄い
  • 証人の署名欄が空欄
  • 提出日が未来になっている
  • 親権者を選んでいない

窓口で提出したときに職員に間違いを指摘されることが一般的ですが、夜間窓口や時間外受付では翌営業日に不備が確認される場合もあります。

そのため、可能であればあらかじめ平日の日中に記載内容を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度の理解を｜無断で出されるのを防ぐ仕組み

「こっそりと離婚届を一方的に出されていたら困るな…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そのような場合には離婚届の不受理申出という制度を使うことで備えることができます。

この申出をしておくと本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

この申出は堺市の役所の窓口で申請でき、有効期限は設けられていないため、撤回届を出さない限り有効状態が続きます。

離婚を視野に入れているが、パートナーが先に無断で提出してしまいそう…という懸念があるなら不受理申出制度が有効な防止策になります。

やり直しが必要なときの再提出の手順

記入ミスなどによって離婚届が受理されなかった場合、再提出することはもちろん可能です。

やり直す場合でも記名欄と証人欄の両方は一から書き直しとなるため、用紙については新しいものを用意しましょう。



堺市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届の証人が見つけられません

A.離婚届では成人2名の証人が必須とされていますが、親や友人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという選択もあります。

また、結婚時の証人と違う人でも問題はありません。

証人になる人はあくまでも「夫婦の合意が成立したことを確認する第三者」となっており、何らかの責任や義務が生じることはありません。

Q.離婚届を出したあとに気持ちが変わったらやり直せますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

役所に提出後に「やめたくなった」としても、取り下げはできません。

提出した直後の段階でも、まだ受付処理前であれば差し止めできることもありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静な気持ちで、明確な判断で意思決定することが重要です。