堺市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

堺市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

堺市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

堺市の市区町村役場での届出（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、最初に行うべきなのが市区町村への届け出です。

日本国内では、居住地を移した場合は市区町村への届出が不可欠とされています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって必要な申請が異なります。

引っ越しの種類必要な手続き
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカードや運転免許証・保険証など）が必要です。

さらに、本人以外が申請する場合は委任状の提出も必要です。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し後の市区町村に提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引っ越し後のマイナンバー関連手続き

マイナンバーカード保持者は、堺市でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

新しい住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードを持っていない方は、以前の通知カードが終了したため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

堺市の役所での手続きには、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票の写し：新住所地で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で別に対応されることが多く、各種手続きをする日は時間の取れる日に行くことを推奨します。

堺市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引っ越しにあたって、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

ほとんどの電力会社がオンラインで手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを切るのを忘れずに。

新しい家では、契約開始当日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの契約においては、堺市でも基本的にガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

作業員が安全確認を実施し、ガスが正常に使えるかを確認します。

都合の良い日時にスケジュールが合わないこともあるので、遅くとも1週間以上前には連絡しておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、料金の支払い方法（口座振替やクレジット）の手続きを行います。

水道の切替え手続き方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申し込むことができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、稀に止水されているケースもあるため、家に着いたその日に水道が使えるか確認しましょう

堺市の郵便物の転送届

堺市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧居に届いた郵便物を新居の住所に届けてくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で提供しています。

この転送サービスを申し込むには、「転居届」を提出するだけで完了です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出する（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の専用サイト「e転居」からオンライン申請

この転送サービスは1年のあいだ有効です。

それ以降も続けたい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）には、速やかに住所変更の申請を実施することが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自分で住所の変更を申請する義務があります。

  • 普通預金口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • 通販サイト（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別のホームページやアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン用情報を控えておくとスムーズに手続きできます。

堺市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの流れ

小中学校に通う子どもがいる場合は、転校手続きも大切な手続きの一つです。

堺市における基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類を受領する
  2. 転居先の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 通学開始日を決める

転校の際には、学校指定の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できるだけ子どもの不安な気持ちを解消してあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡ならびに必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、事前に転園の準備を始める必要があります。

なかでも認可保育園は堺市においても空き状況によって転園できないケースもあるので、引越しが決定したらすぐに相談しておきましょう。

教育委員会への確認が求められる場合も

公立校への転入に関しては、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学区域の線引きが入り組んでいる地域では、希望の学校に通えない可能性もあるため、前もって確認しておくことが重要です。

堺市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所変更は警察署または運転免許センターなどで

新住所に移ったら、運転免許証の住所変更も行う必要があります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは以下の場所で受け付けています。

  • 変更後の住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は次のとおりです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
現住所が記載された書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報・車庫証明関連の変更の届け出

自家用車を所有している方は、管轄の運輸支局での車検証の住所変更が求められます。

さらに、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次のように進めます：

  1. 新居の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

手続きを無視していると、堺市においても罰金や行政処分される可能性があるため注意が必要です。

バイクおよび原付も漏れなく名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、普通車と同じく変更手続きが必要になります。

自治体や陸運支局で手続き方法が異なることがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

堺市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線移転の手続きは早めが安心

新居でもネットを使う場合、現在利用中の使っている回線を移転するか、新たに契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事が必要な場合は、希望していた日に間に合わなくなる場合もあることから、余裕を持って申請をしておくと安心です。

ネット回線の移転は以下の手順で進めます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて回線移設を申請
  • 転居先での提供状況の確認
  • 施工日程の調整（1〜2週間後になる場合も）
  • 通信機器や配線の用意

引っ越しのタイミングで契約プランやプロバイダを切り替えるよい機会でもあります。

解約金や特典や割引内容も事前に確認しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更および契約の再確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

ネットでスムーズに手続き可能で、テレビを設置する予定があるなら契約が必要です。

すでに契約がある方は、新居で再契約すると重複請求される可能性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の移転手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の住居の仕様によっては利用が難しいことも考えられます。

設置作業が必要な場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し1ヶ月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

堺市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、ほとんどの金融機関でオンラインやアプリ経由で申し込み可能です。

場合によっては、本人確認の都合で郵送書類や来店手続きが必要なこともあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座利用が制限されることがある
  • 現住所の確認が必要な操作が制限される

とくに電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関とサービス提供会社の双方で登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務づけています。

登録変更が実施されていないと、更新カードや請求書が送付されずにカード停止になる危険性があります。

各カード会社のマイページや専用アプリで住所変更ができるので、引越し後早急に変更申請しましょう。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、ネットから住所の変更が可能です。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を放置すると、税申告の時にトラブルとなるケースがあります。

こちらもオンラインで申請できる一般的ですが、マイナンバーの登録が済んでいないと書類提出が必要になるケースもあるため、余裕を持って進めましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

転居後は、勤務先へ早めに居住地の変更を連絡することが大切です。

給与明細や年末調整関連の書類が適切に届かない可能性があります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末〜年始に移転することになったら、住民税の納付先が変更になる可能性があることから、職場でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として働いている場合は、家族の税控除にも影響があるため、細部の情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後にまず確認すべきは、ごみ出しの分類方法やごみ収集日です。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには大切なマナーです。

ちょっとした手土産とともにひとことだけでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の危機管理情報やハザードマップを確認する

住む地域が変化することで、災害全般（地震・台風・豪雨など）のリスクも変わります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の情報受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと安心です。

火災報知器・ガス検出器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設置が設置義務前の住宅であるケースもあります。

念のために、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

堺市においても転居には多くの手続きが発生します。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を把握しておくのが望ましいです。

以下に、引っ越し時の代表的な手続きをタイミングごとにリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・元の家の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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