豊中市でも、母子手当ては児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が少ない方へ援助する補助金であるので、所得が多いともらえる金額は少なくなっていき、所得制限を超えると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
豊中市の児童扶養手当は、親の離婚や死別等のために父や母と生計が異なる子供の家庭、ひとり親家庭の暮らしを支える施策になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下の場合は母子手当ては支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は豊中市でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」とは簡単に言うと子供や親などのような親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」の多い方であっても対象になることがあります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等各控除の金額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費をもらっている場合は、年の養育費について8割が「所得」に加算されますので注意が必要になります。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかることがあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当ての手続きは、豊中市の役所で申請します。
請求手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともにもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている豊中市の小・中学生を援助する就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が支援されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
豊中市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。所得が基準より少ないなどといった非課税の条件をクリアすることが必要になります。非課税世帯になると健康保険料や介護保険料、NHKの受信料などが減免されたり支払い不要になるといったサポートがあります。
以下の場合は豊中市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定額以下の人については住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税です。例を挙げると単身者ならば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割の部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となっています。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金ということで42万円が支給されます。妊娠して満12週(85日)以上の死産や流産の際も支給されます。
出産手当金は豊中市でおもに働いている女性が妊娠した際に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険加入者のうち出産前42日から出産翌日後56日までのあいだに会社に休みを取った方が対象です。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与が出ているならば出産手当金が支給されないことがあるので注意しましょう。双子以上の多胎では出産日以前98日までの期間が対象となります。
第一に、一か月の給料を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けたものが出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの間に産休を取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときは対象になりません。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当があるところもあります。
内容は個々の自治体により違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
大阪府豊中市でも離婚が多くなると共に、シングルマザーの数も増えています。不況が継続し、収入が足りない母子家庭がたくさんいます。
大阪府豊中市も含めて自治体によってシングルマザーに対しては多くの給付金、支援制度など用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、母子家庭についてはほとんどのケースで受けられます。また、今までは母子家庭限定に受けられた児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受け取れるようになりました。
シングルマザーを対象に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多くなっています。児童や学生を対象に修学旅行費とか学用品費などを援助する義務教育就学援助制度など母子家庭を給付する助成金、支援制度は多くなっています。
給付金や補助金などは大阪府豊中市も含めて都道府県や市町村ごとに違っていますので窓口で照会することが大切です。
関連地域 八尾市,大東市,吹田市