堺市美原区でも、母子手当ては児童の数と所得でもらえる支給額の金額が決められます。
所得が不足している方へサポートする制度のため、所得が高いともらえる金額は減少していき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
堺市美原区の母子手当ては父母の離婚や死別等により父や母と一緒に生活していない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を支援する施策であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
例外として、以下のような場合には母子手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には堺市美原区でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは平たく言うと子供や親などといった親族のうち、あなたの稼ぎで生活している人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額と比べて「収入」が上回る人も対象になることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除等各控除金額を差し引いた金額なので、
手元の「収入」と比較して低い額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に足されるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日にあたるときは前日となるケースが多いです。
金融機関により入金までに3〜4日を要するケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から受給できます。
児童扶養手当の手続きは堺市美原区の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号を伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で援助が必要な堺市美原区の小・中学生を支える就学援助制度という制度もあります。
支援の対象は教育関連のものとなりますが、修学旅行費、給食費、学用品などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
堺市美原区でも非課税世帯というのは住民税が課されない世帯のことです。収入が基準より低いなどといった課税されない条件をクリアする必要があります。非課税世帯は健康保険料とか介護保険やNHK受信料等について軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。
下記のケースでは堺市美原区の住民税の所得割と均等割の両方が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の合計所得金額が135万円以下である場合
加えて、前年の合計所得金額が一定所得を下回る人は住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税です。たとえば単身者なら前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割の部分のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当をもらえる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当とともに受給可能です。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が給付されます。妊娠して満12週(85日)以上である死産や流産でも給付されます。
出産手当金というのは、堺市美原区でおもに働いている女性が妊娠した時に支払われる給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入者であり、出産前42日より出産日翌日後の56日までの期間に会社を産休した人が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与が出ているならば出産手当金が支給されないこともあるので気をつけましょう。双子以上の多胎の場合は出産前98日までの間が対象となります。
まずは、月額の給料を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2に産休日数を掛けると出産手当金として金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していないときや生活保護を受けているときについては対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は自治体により様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府堺市美原区でも別れる夫婦が多くなるに伴って、シングルマザーの数も増加しています。不景気が長引き、お金が不足している母子家庭が大勢います。
大阪府堺市美原区も含めて地方自治体によって母子家庭には様々な助成金とか支援制度が用意されています。例えば、児童手当は、所得制限はあるものの、母子家庭の場合は大方の場合、受給できます。そして、今までは母子家庭限定に受給できた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に医療費を助成している地方自治体もあります。子供を対象に学用品費や給食費等を手助けする就学援助制度等シングルマザーを給付する助成金とか優遇制度は多くなっています。
これらの補助金や優遇制度は大阪府堺市美原区も含め都道府県や市町村によって違ってきますので窓口で問い合わせすることが重要です。
関連地域 豊中市,南河内郡河南町,大阪市住之江区