南大沢でも、母子手当は児童の人数や所得によりもらえる支給額の金額が決められます。
所得が十分でない方へ支える給付金なので、所得が増えるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超過すると給付額はゼロです。
所得制限については、この後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
南大沢の児童扶養手当は親の離婚や死別等が原因で父や母と別れて暮らしている子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をささえる施策であり、以下の条件を満たす児童を養育する方が受け取れます。
ただし、以下の場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には南大沢でも所得制限が存在します。
以下の「扶養親族」とは平たく言うと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の方も対象になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を除いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、年の養育費の8割が「所得」に加えられるため注意してください。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合は前の日になる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、南大沢の役所で申請します。
申請手続きのための書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号について準備しておきましょう。。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号についてわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当が給付されます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
支給金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
家計の事情で援助が必要な南大沢の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
サポートの対象は教育に関するもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
南大沢でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことです。所得が少ないなどといった非課税となる条件をクリアすることが必要です。非課税世帯になると健康保険料、介護保険料やNHKの受信料などについて減免されたり支払い不要になるといった生活支援が手厚くなります。
以下のケースでは南大沢の住民税について所得割と均等割の部分が非課税になります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
加えて、前年の合計所得金額が一定の金額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割のみが非課税の扱いになります。例を挙げると単身者なら前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税です。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給することができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した場合に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支払われます。
出産手当金は南大沢でおもに就業者である女性が出産するときに支払われる給付金です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している方のうち、出産日の前42日より出産翌日後56日までの間に休みを取得した方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などで給与がもらえているならば、出産手当金が給付されないこともあるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までの間が対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることにより1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2に産休の日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の産休の日数というのは、出産日の前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が病院などで医療を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている時は対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅支援の制度がある場合があります。
金額は個々の自治体によって違いますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
東京都南大沢では離婚する夫婦の増加に伴って、母子家庭の数も増加傾向にあります。不況が継続し、お金が足りないシングルマザーが珍しくありません。
東京都南大沢のような各地方自治体により母子家庭に対してはさまざまな助成金とか補助金が提供されています。例えば、児童手当は、母子家庭は大部分の場合で受給できます。そのうえ、今までは母子家庭だけが受け取れていた児童扶養手当てが父子家庭も受け取ることができるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している都道府県や市町村も多いようです。児童や学生に向けて修学旅行費、学用品費等を手助けする義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度とか給付金は増えてきています。
こうした補助金とか支援制度は東京都南大沢も含めて自治体により異なっていますので窓口などで聞いてみることが必要です。
関連地域 狛江市,江東区,清瀬市