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小倉でも、母子手当ては児童の数と所得によってもらえる支給額の金額が決まります。
所得が不足している方を助ける補助金であるので、所得が増えるともらえる金額は少なくなっていき、所得制限になると金額は0円となります。
所得制限の詳細は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
小倉の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等のために父または母と別れて暮らしている子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の家計を応援する支援金で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象になります。
例外として、以下の場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当は小倉でも所得制限が決められています。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親などというような親族において、あなたの収入で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」が上回っている人でも対象者になる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除などの各控除額を引いた金額ですので、
実際の「収入」と比べて低めの金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費の8割が「所得」に加わるので注意が必要になります。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日となる自治体が多いです。
金融機関によっては入金されるまで3〜4日後になることもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは小倉の役所で申請します。
請求手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号をわかるようにしておきましょう。
また、マイナンバーカードなどで個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ受給できます。
支給金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要な小倉の小・中学生をサポートする就学援助制度という制度もあります。
サポートの対象は、就学関連のもの限定ですが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費等がサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
小倉でも非課税世帯とは住民税が課税されていない世帯のことを指します。所得が基準より低いなど非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯であるならば健康保険料や介護保険料とかNHKの受信料等が減免されたり免除されるなどの支援の対象となります。
以下の場合は小倉の住民税の所得割と均等割の両方が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得の合計が一定の金額を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当を受給する条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人もしくは扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても支払われます。
出産手当金というのは、小倉で主に就業者である女性が妊娠した場合に受給できる手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者であって、出産前42日より出産翌日後56日までのあいだに休みを取った方が対象となります。
また、会社から産休を取得したとしても有給休暇などで給与をもらったならば出産手当金を受け取れない場合もあるので注意が必要です。双子以上の多胎の場合は出産日の前98日までのあいだが対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割って1日あたりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産前の42日から出産翌日後56日までの間に会社に休みを取った日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時や生活保護を受けている場合については対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容はそれぞれの自治体によってさまざまですが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
福岡県小倉でも別れる夫婦が多くなるに伴い、シングルマザーの数も多くなっています。不況が続き、生活費が不足するシングルマザーが多いです。
福岡県小倉のような都道府県や市町村によってシングルマザーを対象にした様々な優遇制度とか補助金等が用意されています。たとえば、児童扶養手当は、所得の制限はあるものの、母子家庭は大概の場合、受給資格をもらえます。そして、今までは母子家庭に限って受け取れていた児童手当てがシングルファーザーももらう資格がある事になりました。
シングルマザーに対して医療費助成金を交付している地方自治体も多くなってきています。子供を対象に給食費や修学旅行費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭をサポートする支援制度、補助金は増えています。
こうした優遇制度や助成金等は福岡県小倉も含め各地方自治体によって違っていますので窓口で聞いてみることが必要です。
関連地域 福岡市南区,築上郡築上町,北九州市小倉南区