糸島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

糸島市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

糸島市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

糸島市の役場への申請（14日前から受付可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが市区町村への届け出です。

日本国内では、住所を変更した場合は居住地の役所への申請が必須となっています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって提出する届出が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ自治体内での引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必須です。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

転居によるマイナンバーの手続き

マイナンバーカードを所有している方は、糸島市でも新住所の届出と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードに基づいて各種行政サービスは利用できます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

糸島市の市区町村窓口での手続きでは、そのほかにも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入先の役所で取得可能
  • 印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
  • 国民健康保険：引越し前の市区町村で脱退して、転入先で加入手続き

こうした手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

糸島市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の解約と開始手続きを忘れずに行いましょう。

主要な電力会社ではオンラインでスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、契約開始当日にブレーカーを入れることで電気が通ることが一般的で、立ち会いは基本不要です。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスに関しては、糸島市でも原則として使用開始時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望する日時に予約できないこともあるので、余裕をもって1〜2週間前にガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスの停止時も同じく、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の引継ぎなどを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やネット手続きで申込みができます。

新しい住まいでは水道が通っていることが多いですが、例外的に水道が使えない状態の場合もあるので、当日中に水道が使えるか確認しましょう

糸島市の郵便物の転送届

糸島市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを新住所に送ってくれる郵便転送サービスは、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、転送届けを提出するだけで完了です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この郵便転送サービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るには

日本郵便の転送サービスは普通郵便には使えますが、本人限定受取郵便や書留郵便および宅配便に対しては対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

したがって、重要書類を取り扱っている機関（銀行、保険会社など）には、速やかに住所変更の申請を行うことが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所変更手続きが必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、必ず自分で住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

それぞれの公式ページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめログイン情報を把握しておくと手続きがスムーズです。

糸島市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校に対する転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さんがいるなら、転校に関する手続きも忘れてはいけない準備項目のひとつといえます。

糸島市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡する
  3. 新しく通う学校に必要書類を提出
  4. 通学開始日を決定

転校に際しては、通学用の制服や通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を減らしてあげましょう。

保育園や幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園の準備を進めることが求められます。

特に認可保育園は糸島市でも空きの有無によって転園できないケースもあるので、引っ越しが確定した時点で相談を開始しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が求められる場合も

公立の学校への転校については、該当地域の教育委員会が窓口になります。

とくに学区の線引きが複雑な地域では、希望通りの学校に通えないこともあるため、前もって相談しておくことが大切です。

糸島市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

ネットの回線移転の手続きは早めが鉄則

新しい住まいでもインターネット回線を使う場合、既存の回線を移設するか、改めて再契約する必要があります。

とくに光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わない恐れもあるので、なるべく早めに申請をしておきましょう。

ネット回線の引っ越しは以下のステップで進めます。

  • 使用中の通信会社に連絡して移転を依頼
  • 引越し先でのサービス提供確認
  • 工事日程の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約プランやインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

中途解約料や特典や割引内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHKの住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも怠らないようにしましょう。

ネットで簡単に対応可能で、テレビを設置する予定があるなら受信契約が必要になります。

すでに契約がある方は、新しい住所で再契約すると請求が二重になる危険性があるので、住所変更のみの手続きに留めましょう。

ケーブルTVやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、引越し先の住宅の種類によっては利用できないケースも考えられます。

設置作業が必要となるときは、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1か月前を目安に連絡を入れておくと安心です。

糸島市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は最寄りの警察署や運転免許センターなどで

引越し後は、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の場所で実施できます。

  • 新住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要な書類は以下の通りです：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類公共料金の領収書や住民票など
印鑑（認印）不要な場合もあり

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更が求められます。

加えて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も必要です。

以下の手順で行います：

  1. 転居先の住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が手に入ったら、管轄の運輸支局で登録証の変更手続き
  3. ナンバープレートの変更対応が発生する場合もある（管轄地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、糸島市でも罰金や違反として処分されることがあるので注意が必要です。

バイクと原動機付自転車も忘れずに名義変更と住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所変更の手続きが必要です。

市区町村や陸運支局で届け出の方法が違うことがあるため、あらかじめ把握しておきましょう。

糸島市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はインターネットが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebやアプリ経由で申し込み可能となっています。

ただし、本人情報を確認するために書類郵送や店頭での手続きが必要なこともあります。

変更が必要な主な理由は以下の通りです：

  • 郵便物が届かないままだと口座利用が制限されるケースがある
  • 現住所の確認が必要な操作が行えない

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに指定している口座は、銀行とライフライン会社の双方で変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出を怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務化しています。

登録変更が行われていないと、更新カードや料金請求書が送付されずに利用できなくなる危険性があります。

各カード会社の会員ページやスマホアプリで登録変更が行えるため、新住所に移ったあとできる限り早く届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所の変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所変更が可能です。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが求められます。

住民情報の変更をしないと、確定申告の際に混乱が生じる恐れがあります。

こちらもネット経由で処理できるケースが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所の通知

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く住所変更を伝えることが大切です。

給与関連書類や年末処理に関連する書類が正確に送付されない恐れがあります。

会社が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への報告をしっかり行いましょう。

年末調整や住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」から徴収されます。

年末から年始にかけて転居する場合は、住民税の納付先が変更になることがあるので、勤務先でも手続きが発生することもあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正確な住所に送付してもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、家族の扶養控除にも影響があるため、細かい情報でも伝えておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しの確認

転居した直後にまず確認すべきは、ゴミの分類方法やごみの回収日になります。

各自治体で分別方法が違い、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

ご近所への挨拶も快適に暮らし始めるには重要なポイントです。

ささやかな心づけを添えて軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

市区町村の危機管理情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

地元自治体が提供しているハザードマップをチェックし、緊急避難場所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、新居に合わせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

特に中古住宅や築年数が長い賃貸では、火災報知器やガス漏れ警報器の導入が設置義務前の住宅であるケースもあります。

万が一に備え、自分で設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

糸島市においても引越しには多くの手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を区別しておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の必要な手続きを時系列順に整理した表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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