朝倉市でも、児童扶養手当は児童の数や所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が少ない方へ助ける補助金ですから、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限に達すると給付額はゼロになります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
朝倉市の児童扶養手当は、父母の離婚や死亡等によって父または母と生活していない子供がいる世帯、いわゆるひとり親家庭の生活を応援する支援金になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は児童扶養手当は支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当には朝倉市でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等といった親族のうち、あなたの給料で生活する人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている方も対象になる可能性があります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除やひとり親控除などの各控除の金額を引いた金額になってくるので、
手元の「収入」と比べて低い金額になるからです。
養育費をもらっている人は、年の養育費について8割が「所得」に追加されるので注意しましょう。
原則として1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日にあたる場合は前日となる場合が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分から支給されます。
児童扶養手当の手続きは、朝倉市の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号を準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいをもつ子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭面で援助が必要な朝倉市の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度といったものがあります。
補助の対象は教育関連のものに限られますが、修学旅行費、給食費、学用品などが補助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
朝倉市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなど、非課税となる条件に当てはまることが必要になります。非課税世帯は国民健康保険料とか介護保険料とかNHKの受信料などについて減免されたり不要になるといったサポートの対象になります。
下記のケースでは朝倉市の住民税の所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の所得の合計が135万円を下回る場合
さらに、前年の合計所得金額が一定所得を下回る方については住民税の所得割と均等割の全部または所得割部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身者であれば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した際に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠満12週(85日)以上である死産や流産の場合も給付されます。
出産手当金は、朝倉市で主に仕事をしている母親が妊娠しているときにもらえる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち出産前42日から出産日翌日以後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
会社から産休を取ったとしても有給休暇などらより給与が発生しているときは出産手当金を受け取れない場合があるので注意しなくてはなりません。双子以上の多胎では出産前98日までが対象です。
まずは、月額の給与を30日にて割ることにより1日当たりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象の日数というのは、出産前42日より出産日翌日後の56日までのあいだに産休を取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受ける際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている時は対象外です。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はないのですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって様々ですが月に5千円から1万円程度のケースが多くなっています。
福岡県朝倉市では離婚する夫婦の増加につれて、母子家庭も増加傾向にあります。長引く不況の影響を受け、生活費が不足するシングルマザーがたくさんいます。
福岡県朝倉市のような自治体ごとにシングルマザーに対しては色々な助成金や優遇制度が用意されています。例としては、児童扶養手当は、所得の制限はありますが、シングルマザーの場合は大概の場合でもらう資格があります。そして、これまで母子家庭のみが対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭も受給資格をもらえるようになりました。
母子家庭に向けて医療費を助成している地方自治体も多くなっています。子供を対象に修学旅行費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度など母子家庭を助成する給付金や助成金は多いです。
これらの給付金や支援制度などは福岡県朝倉市も含めて都道府県や市町村によって相違しますので照会することが早道です。
関連地域 宮若市,三井郡大刀洗町,田川郡糸田町