赤羽の母子家庭の手当てと補助金

赤羽でもらえる母子手当の児童扶養手当の金額、条件、支給日、所得制限、手続きの手順と、その他ひとり親手当以外の赤羽の母子家庭の方の役立ち情報をまとめています。

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母子手当の児童扶養手当でもらえる金額は？

赤羽でも、児童扶養手当は児童の人数と所得でもらえる支給額の金額が決まります。

所得が少ない方をサポートする補助金のため、所得が多くなるともらえる金額は減っていき、所得制限を超えるともらえる金額は0円になります。

所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。

児童	もらえる金額
1人	■全額支給の場合月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円
2人	■全額支給の場合月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円
3人以上	児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算

母子手当がもらえる支給対象者の条件は？

赤羽の母子手当は、親の離婚や死別等のために父または母と生計を同じくしていない子どもの家庭、いわゆるひとり親家庭の暮らしを支援する制度になっていて、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。

父母が結婚を解消した児童
父または母が死亡した児童
父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
父または母の生死が明らかでない児童
父または母から1年以上遺棄されている児童
父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
父または母が1年以上拘禁されている児童
母が婚姻しないで生まれた児童
父・母ともに不明である児童（孤児など）

ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。

対象児童が児童福祉施設などに入所している
対象児童が里親に預けられている
対象児童が申請者でない父または母と生計を同じくしている
対象児童が(申請者の父または母の)配偶者（事実上の配偶者を含む）に養育されている
対象児童が日本国内に住所がない
申請者の父または母が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係など）がある
申請者が日本国内に住所がないとき。

児童の年齢は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。

母子手当に所得制限はある？

母子手当の児童扶養手当には赤羽でも所得制限が設定されています。

以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などというような親族の中で、あなたの給料で養っている人のことです。

扶養親族等の数 0人のとき

全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満

扶養親族等の数 1人のとき

全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満

扶養親族等の数 2人のとき

全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満

以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額

上の額と比べて「収入」が上の人も対象者になることがあります。

「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除等の各控除額を引いた金額になるので、
実際の「収入」よりも低い金額になるためです。

養育費を受け取っている人は、一年の養育費の8割が「所得」に足されるため注意しましょう。

シングルマザーの母子手当ての支給日はいつ？

一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の場合はその前の日になる自治体が多いです。
金融機関により入金されるまでに3〜4日後になるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。

赤羽のシングルマザーの母子手当の手続きと申請方法は？

児童扶養手当の手続きは赤羽の役所で申請します。

申請手続きの必要書類は以下の通りです。

児童扶養手当認定請求書
※役所でもらえます。

請求者と対象児童の戸籍謄本または戸籍抄本
※役所で取得できます。

請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し
※役所で取得できます。

前年の所得証明書
※役所で取得できます。

本人確認書類
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。

そのほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の振込口座番号をわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号を準備しておきましょう。。

障がいをもつ子供のための特別児童扶養手当

20歳未満の障がいのある子供を家庭で保護監督している父親、母親等の養育者について特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とももらうことができます。

くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限

就学援助制度で子供の教育費がサポートされる

お金の事情で援助が必要な赤羽の世帯の小・中学生をサポートする就学援助制度というものがあります｡
支援の対象は学業関連のものになりますが、修学旅行費、医療費、給食費等が支給されます。

くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は？年収は？】

赤羽の住民税の非課税世帯って？

赤羽でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどといった課税されない条件を満たす必要があります。非課税世帯では、国民健康保険や介護保険、NHK受信料等が軽減されたり支払い不要になるなどの生活支援の対象になります。

赤羽の住民税の非課税世帯になる給与収入は？

以下の場合は赤羽の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税となります。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額の合計が135万円を下回る場合
加えて、前の年の合計所得が一定所得以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税の扱いになります。例えば単身の方ならば前年の合計所得金額が45万円以下ならば所得割部分のみが非課税の扱いになります。

障害児福祉手当の受給資格と金額

障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。

さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となります。

支給金額は月に15,220円です。

障害児福祉手当については特別児童扶養手当と同時に受給することができます。

くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き

出産育児一時金とは？赤羽ではいくらもらえる？

健康保険加入中の本人または扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が支払われます。妊娠満12週（85日）以上の死産や流産でも給付されます。

出産育児一時金の他に受給できる出産手当金とは？

出産手当金というのは赤羽で主に働いている母親が妊娠したときにもらえる手当てになります。

出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産翌日後の56日までのあいだに産休した方が対象となります。

また、産休を取ったとしても有給休暇などで給与が出ている場合は出産手当金が支給されない場合があるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産前の98日までの間が対象となります。

赤羽で出産手当金の金額はいくら？

まずは、月額の給料を30日で割って1日当たりの標準報酬日額を計算します。

給料÷30日＝1日あたりの標準報酬日額

1日あたりの標準報酬日額の2/3の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。

1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額

この場合の産休の日数は、出産日以前42日より出産翌日後の56日までの間に産休をとった日数です。

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が診察を受ける時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けているときは対象外となります。

ひとり親家庭の住宅手当

国全体でひとり親家庭の住宅手当を支払う制度はありませんが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
支援内容は自治体によって違いますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。

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赤羽の母子家庭の手当てと補助金

東京都赤羽では離婚が増えるとともに、シングルマザーの数も増加しています。不景気が続き、収入が足りないシングルマザーが少なくありません。

東京都赤羽も含めて地方自治体によって母子家庭を対象にしたいろいろな助成金とか優遇制度など決められています。たとえば、児童扶養手当は、母子家庭の場合は大抵の場合、受け取れます。そして、以前は母子家庭に限って対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日から父子家庭ももらえることになりました。

シングルマザーに医療費助成金を交付している地方自治体も増えています。学童に対して修学旅行費、学用品費等を支援する義務教育就学援助制度等母子家庭を給付する支援制度とか給付金は増えています。

給付金や補助金は東京都赤羽のような都道府県や市町村によりまちまちですので窓口などで聞いてみることが近道です。

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