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戸手でも、母子手当は児童の人数や所得によってもらえる支給額の金額が設定されます。
所得が足りない方を助ける補助金ですから、所得が多くなるともらえる金額は少なくなり、所得制限を超えると支給額は0円です。
所得制限の詳細は、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
戸手の児童扶養手当は、両親の離婚や死亡等により父または母と生計が異なる子どもの家庭、つまりひとり親家庭の生活を援助する支援金であり、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象です。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満です。
母子手当の児童扶養手当には戸手でも所得制限があります。
以下の「扶養親族」というのは簡潔に言うと子供や親等のような親族のうち、あなたの稼ぎで暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額より「収入」の多い人であっても対象となる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除など各控除額を差し引いた金額なので、
実際の「収入」と比較して低い金額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費の8割が「所得」に追加されるので注意が必要になります。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時は前の日となるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかるケースもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
母子手当の手続きは戸手の役所で申請します。
申請手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号もわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者について特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で困っている戸手の世帯の小・中学生を援助する就学援助制度といった制度があります。
支援の対象は、就学についてのものとなりますが、学用品、修学旅行費、医療費、給食費などが支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
戸手でも非課税世帯とは住民税が課税されない世帯のことです。所得が基準より少ないなど、課税されない条件を満たすことが必要になります。非課税世帯であるならば国民健康保険や介護保険料、NHKの受信料などが軽減されたり免除されるというような支援の対象になります。
下記の場合は戸手の住民税について所得割と均等割のいずれも非課税です。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前年の所得金額が基準の額以下の方については住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税です。例えば単身者ならば前年の所得の合計が45万円を下回る場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当の受給条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月額で15,220円になります。
障害児福祉手当は特別児童扶養手当と両方とももらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産した時に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは戸手で主に働いている女性が出産する時に支払われる給付金です。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入者のうち、出産前の42日から出産日翌日後の56日までの間に産休した人が対象となります。
また、産休を取っていても有給休暇で給与がもらえているならば出産手当金を受け取ることができない場合があるので注意してください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの期間が対象となります。
第一に、月当たりの給料を30日で割ることにより1日当たりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けると出産手当金でもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
この場合の日数は、出産前の42日より出産日翌日後の56日までの期間に産休をとった日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子供を養育している人が診察を受けた時に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている場合については対象になりません。
国全体でのひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援があるところもあります。
支援内容は自治体によって様々ですが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
広島県戸手でも別離する夫婦が増えるにつれて、シングルマザーの数も増加傾向にあります。不況が続き、不安定な収入の母子家庭が多くなっています。
広島県戸手も含め各地方自治体によって母子家庭に向けて多くの助成金や優遇制度など用意されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭であれば大方の場合、受け取ることができます。さらに、これまでシングルマザーに限って対象だった児童扶養手当てが父子家庭も受けられることになりました。
シングルマザーに向けて医療費を支援している都道府県や市町村も多いです。小中学生に給食費や学用品費等を補助する就学援助制度などシングルマザーを給付する優遇制度や支援制度は多いです。
補助金とか優遇制度等は広島県戸手のような地方自治体によって違っていますので窓口で確認することが早道です。
関連地域 廿日市市,備後本庄,広島市