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寺田町でも、母子手当は児童の人数と所得によりもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を援助する制度のため、所得が増えるともらえる金額は減少し、所得制限を超過すると給付額は0円となります。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で解説しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
寺田町の母子手当ては親の離婚や死亡等によって父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、ひとり親家庭の生活を応援する制度になっていて、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が対象になります。
ただし、以下の場合には母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は寺田町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親等のような親族のうち、あなたの給料で生活している人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額よりも「収入」が上回っている人でも給付される可能性があります。
「所得額」は「収入」から給与所得控除やひとり親控除など各控除金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」より低い金額となるためです。
養育費を受け取っている場合は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるため注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となる場合が多いです。
金融機関によっては入金まで3〜4日後になる場合があります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、寺田町の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳、印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の振込口座番号についてわかるようにしておきましょう。
さらに、マイナンバーカードなどで個人番号もわかるようにしておきましょう。
20歳未満の障がいをもつ子供を保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当がもらえます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件になります。
特別児童扶養手当は年に3回、4カ月分ずつ給付されます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と共に受給可能です。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
金銭的な事情で支援が必要な寺田町の世帯の小・中学生を支える就学援助制度といったものがあります。
援助の対象は教育についてのものとなりますが、修学旅行費、学用品、給食費等が援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
寺田町でも非課税世帯というのは住民税が課税されていない世帯のことを言います。収入が基準より少ないなどのように非課税の条件を満たす必要があります。非課税世帯になると健康保険とか介護保険、NHK受信料等について軽減されたり免除されるというような支援の対象となります。
以下のケースでは寺田町の住民税について所得割と均等割の部分が非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者に該当し前の年の所得金額の合計が135万円以下である場合
また、前の年の合計所得が基準金額以下の人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税です。たとえば単身者ならば前年の所得の合計が45万円以下ならば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童とされています。
金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に加入している本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上の死産・流産でも給付されます。
出産手当金というのは寺田町でおもに仕事をしている母親が妊娠している際に適用される手当です。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険加入中であり、出産前の42日より出産翌日後の56日までの間に産休した方が対象です。
また、会社から産休を取っていても有給休暇の使用などで給与がもらえている場合は、出産手当金を受け取れないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産前の98日までのあいだが対象となります。
手始めに、月額の給与を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休日数を掛けたものが出産手当金として金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる日数は、出産日以前42日より出産日翌日の後56日までのあいだに休みを取得した日数です。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けたときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けている場合については対象外になります。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体によりひとり親家庭の住宅手当が設けられています。
支援金額は個々の自治体により異なりますが月に5千円から1万円程度のケースが多いです。
大阪府寺田町では離婚する家庭の増加とともに、母子家庭の数も増えています。不景気が長引き、収入が不安定な母子家庭が多いです。
大阪府寺田町も含めて自治体によりシングルマザーに向けて色々な優遇制度とか支援制度等が決められています。例としては、児童手当は、所得制限はありますが、シングルマザーであれば多くのケースで受け取ることができます。加えて、以前は母子家庭だけが受けられた児童手当てが父子家庭も受けられるようになりました。
シングルマザーに医療費を支援している自治体も多くなってきています。学童に向けて給食費、学用品費などを手助けする就学援助制度など母子家庭を援助する補助金、助成金は多くなっています。
こうした助成金、優遇制度等は大阪府寺田町も含めて各自治体によって違ってきますので窓口で聞いてみることが一番です。
関連地域 三島郡島本町,大阪市北区,大阪市福島区