三島郡島本町でも、母子手当は児童の人数や所得でもらえる支給額の金額が決まります。
所得が少ない方へ支える補助金なので、所得が増えるともらえる金額は減少していき、所得制限に達するともらえる金額は0円になります。
所得制限については、後の項の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」で説明しています。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
三島郡島本町の母子手当ては、父母の離婚や死別などによって父や母と一緒に暮らしていない子どもがいる世帯、つまりひとり親家庭の生活を援助する施策で、以下の条件を満たす児童を養育する方が対象です。
ただし、以下のような場合は母子手当は支給されません。
児童の年齢は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満となっています。
母子手当の児童扶養手当には三島郡島本町でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族のうち、あなたの収入で暮らしている人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額よりも「収入」が上の方も受給できる可能性があります。
「所得額」というのは「収入」の金額から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除額を引いた金額ですので、
手元の「収入」と比較して低めの額となるためです。
養育費を受け取っている方は、一年の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意してください。
一般的に1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の時はその前日になる場合が多いです。
金融機関により入金までに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より受給できます。
児童扶養手当ての手続きは三島郡島本町の役所で申請します。
請求手続きに持っていくものは以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
そのほかに念のため、預貯金通帳と印鑑を用意しておくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について準備しておきましょう。。
また、マイナンバーカードなどで個人番号について伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親等の養育者に特別児童扶養手当の給付が行われます。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつもらえます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当と両方とも受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な理由で支援が必要な三島郡島本町の小・中学生を援助する就学援助制度というものがあります。
サポートの対象は、学業についてのもの限定ですが、修学旅行費、給食費、学用品等が支給されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
三島郡島本町でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを指します。収入が基準以下であるなどといった非課税となる条件をクリアする必要があります。非課税世帯ならば健康保険料、介護保険料やNHK受信料などが減免されたり免除されるというようなサポートが手厚くなります。
下記の場合は三島郡島本町の住民税の所得割と均等割の部分が非課税です。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者で前の年の合計所得が135万円を下回る場合
さらに、前年の所得金額の合計が基準の額を下回る方は住民税の所得割と均等割の両方または所得割の部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身者であるならば前年の合計所得金額が45万円を下回る場合所得割部分のみが非課税です。
障害児童福祉手当を受給できる条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
加えて身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、となっています。
支給金額は月額で15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当と共にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険に入っている本人または扶養家族が出産した時に世帯主に出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上である死産・流産であっても給付されます。
出産手当金というのは三島郡島本町で主に就業者である女性が出産する際に受給できる給付金です。
出産育児一時金と併用可能です。健康保険に加入している方で出産日以前42日より出産日翌日後の56日までの間に休みを取った方が対象です。
産休を取ったとしても有給休暇などらより給与があるならば、出産手当金を受け取れないこともあるので気をつけてください。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
最初に、月の給与を30日にて割ることによって1日あたりの標準報酬日額を算出します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の3分の2の金額に産休の日数を掛けると出産手当金としてもらえる金額になります。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
対象になる産休の日数は、出産前の42日より出産翌日後の56日までの期間に会社に休みを取った日数になります。
ひとり親家庭の子供と親または子どもを養育している人が病院などで医療を受けた際に、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない場合や生活保護を受けている場合については対象から外れます。
国全体で母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないのですが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅手当の制度があるところもあります。
内容はそれぞれの自治体により様々ですが月額で5千円から1万円程度のところが多くなっています。
大阪府三島郡島本町では離縁する夫婦が多くなるにつれて、母子家庭も増加しています。不況が継続し、収入が不安定な母子家庭が珍しくありません。
大阪府三島郡島本町も含めて各地方自治体によって母子家庭に対してはいろいろな補助金や助成金が作られています。たとえば、児童手当は、母子家庭であればたいていの場合で受けられます。加えて、従来はシングルマザー限定に対象だった児童扶養手当てが平成22年8月1日からシングルファザーも受給資格をもらえる事になりました。
母子家庭に医療費の助成金を提供している都道府県や市町村も増えてきています。小学生や中学生に修学旅行費とか給食費等を補助する就学援助制度等シングルマザーを援助する助成金とか支援制度は多くなってきています。
こうした支援制度や優遇制度等は大阪府三島郡島本町のような地方自治体によって相違しますので窓口などで照会することが一番です。
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