妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを明確にしよう

妊娠や出産は身体も心も大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も寺田町においても多いのではと感じます。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな変化なのに、各種の公的な手続きや勤務先での対応が発生します。

「いま現在、どうすればいいかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが役立ちます。

本ページでは、妊娠期から出産期まで、さらに出産後に必要となる寺田町での主要な手続きを時系列で丁寧に案内していきます。

知らなかったせいで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きには、申請期限が定められているものや申請しない限り受給できない手当などが寺田町においてもたくさんあります。

情報がないままだと、数万円〜数十万円の損を被る場合も少なくありません。

本記事では、申請時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しながら、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるようにまとめています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本の手順は全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠初期の時点から、出産後に落ち着くまでに必要な重要な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】寺田町で妊娠したらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子手帳の受け取り

妊娠と診断されたら、まず行う手続きは寺田町でも妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に書かれていきます。

母子手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が適用されないため、原則として自費診療となります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請手順や交付時期が違ってくるため、担当者の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を活用するには、交付された受診票に書かれた提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめかかりつけの病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

職場への妊娠報告と勤務環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには会社への報告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 出産前後の休暇取得計画

など、職場との調整で得られる支援は多岐にわたります。

直属の上司や人事担当者と話す際には、診断書の提出があることでよりスムーズに配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を提出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

なかでも予約が求められる医療機関や人気の産院は、寺田町においても妊娠初期のうちに予約が埋まってしまうことも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室かどうか
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】寺田町で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの医療機関との調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要です。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるため、妊娠16〜20週頃までに予約を完了させるのが寺田町でも一般的となっています。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、日程には余裕を持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給されるのが出産育児一時金です。

寺田町でも健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、産院が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に必須となるので、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや出産施設が非対応の場合は、出産後に領収書などを提出して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（就労中の人向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請書類の記入スケジュールを把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から給付されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が話題になっています。

このサービスは、利用中の産院をあらかじめ登録することで出産の兆候があるときに最優先でタクシーを配車してくれるサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

また、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、出産前からの申し込みができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】寺田町で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき重要な手続きが出生届となります。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、寺田町でも生まれた日から14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要になります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これがその後の申請（健康保険・児童手当・医療費助成など）の最初のステップとなるため、優先して行いましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人です。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当申請手続き

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

準備すべきものは次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方が効率的です。

注意しておきたいのは、手続きが遅れると寺田町においても手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外になるため、早めの申請を意識しましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

新生児が誕生したら、寺田町でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

手続きは扶養家族として登録する形で行うのが一般的で、保険加入者である父または母の勤務先を通じて登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

この保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、子どもの医療費をカバーする乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や補助の内容は地域によって異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は診療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

提出時に命名が済んでいない場合は届出ができませんので早めに氏名を決定しておきましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や行政サービスが受けられるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてから行う手続き

育休と育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

寺田町で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む条件を満たした人も適用されます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金がもらえるため、経済的にも支えとなります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50%が支給されます。

育休に入る前に事前に申請しておくことが大切で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や育児疲れ、心の不調を感じることは珍しいことではありません。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で展開されている制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるという特徴があります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、寺田町でも生後2ヶ月から始まる場合もあり受けそびれると抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く早めに病院の予約を取ることが大切です。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては費用の一部が助成される場合もあるので、支援が受けられるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申込み

復職や育児の準備を検討している方は、早い段階で保育園申込の時期を知っておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産前や出産後の落ち着いたタイミングで次の内容を進めておくと安心です。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の入手
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 園の見学と面談（可能な範囲で）

寺田町では認可外保育施設やスポット保育の利用も視野に入れ候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う基本となる手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、寺田町においても条件に合う方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・出生届の翻訳など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが求められることがあります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（子ども用）

日本国内で生まれた新生児が2つの国籍を有する可能性があるため、国ごとの国籍制度を調べ、先々の手続きも見越すことが大切です。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で申請がややこしくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、住所地が変わると再手続きが必要になる
  • 出産育児一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

出産直後の引越しは事務処理が多くなるので、できれば妊娠中に済ませる、あるいは産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当および支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に一人になった場合は、寺田町でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、寺田町でも支給されており、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、家計にとって大いに役立ちます。

申請には戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、速やかに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用が足りないとき：出産費貸付制度など

お金の事情で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この支援は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、自分だけで抱えずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべき？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるので、混乱しがちです。

ここでは、代表的な手続きを窓口ごとに整理しました。

「どの場面で、どこに相談すべきか」が一目でわかるよう構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、市区町村は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
乳児の住民票登録出生届のあと自動的に反映別途手続き不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉窓口や子育て支援室が対応
保育園の申請出産後すぐ書類準備に手間がかかるため早めの申請が安心

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→職場経由→本人への流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療サポートや適用されない

申請に必要な書類は職場でまとめて教えてくれることも多いため、会社の人事担当と事前に相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が申請を代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると支給されないため、提出タイミングの管理が重要になります。

出産した医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、退院時に手渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または1か月検診のとき地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという声は寺田町でもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠期から出産後までの対象となる期間内に必要な必要な手続きを時期ごとにまとめています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
会社に妊娠を伝える（必要であれば）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛タクシーなど出産のときのアクセス手段を予約□
出産後のケアの事前申込（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃん用)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費補助の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出の完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育園手続き（希望する人だけ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに期限があるもの（出生届・児童手当・予防接種など)についてはなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多すぎる」と感じる瞬間

妊娠や出産に必要な手続きは、やることも多くて、期限もバラバラ。

安定しない体の状態で育児と同時に取り組むのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、思わずつらくて泣きたくなるかもしれません。

そんなときは、すべてをいっぺんに処理しなくてもいいということを心に留めてください。

期限が早いものから、焦らず順を追って取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

必要な書類や制度内容は、聞きなれない用語が多くて読み進めにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「書類に不備ないかな」と不安になることもあるでしょう。

それでも、心配ありません。

寺田町の役所の担当部署や医療機関の人たちは、あなたをサポートすることが目的でいます。

疑問があることはためらわずに相談してください。

「こんな基本的な内容質問していいのかな」と思って気にする必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫です。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「完璧にしなきゃ」と思えば思うほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、恥ずかしいことではなく、良い決断です。

家族やパートナー、両親、友だち、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

まずは、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも出すことが可能になります。

ただし、届出人欄に記入が必要なため、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.原則として出生翌日から15日以内に申請する必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.手続きに行けない場合はどうすればいいですか？

A.多くの手続きは本人以外の人の申請や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。