法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

防府市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

防府市の相続手続きの全体の流れと期限
防府市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
防府市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすべきか？防府市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、気持ちが整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることから、気持ちが追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐに行うこと（1週間のうちに）

防府市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から7日以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

この段階では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、防府市で早めに確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、漏れなく確認することが重要です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

防府市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、はやめに把握しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるという点も知っておいてください。

借金や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、全体像をなるべく早く把握しておくことが欠かせません。

防府市にて相続税の申告が必要な場合とは？

防府市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10か月以内に申告・納付を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠になるため、防府市においても税理士に相談する人がほとんどです。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば支払う税金を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

防府市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

防府市でも数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初に全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐ鍵となります。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書を確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きによって個別の締切が定められていることから、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが有効です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける重要な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、防府市においても特に相続放棄の期限を超過すると、借入金や借金を含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続の手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、防府市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

余裕を持って行動しましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

防府市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンやローン残債
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、深刻な義務を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には次のような内容を記載します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

防府市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、防府市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から3か月」です。

しかし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が不可能になるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を行ってしまった

防府市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが原則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続届出書
故人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものやフローが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

防府市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して1つずつ手続きを進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、防府市でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただし現在も書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は防府市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います