法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

山陽小野田市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

山陽小野田市の相続手続きの全体の流れと期限
山陽小野田市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
山陽小野田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何をすればいい？山陽小野田市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうので、感情がついていかず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

山陽小野田市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、山陽小野田市にて早めに行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの大切な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるため、しっかりと探すことが大切です。

相続人が対応すべきこと・気をつけるべき点

山陽小野田市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに調べておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、相続の全体をなるべく早く整理しておくことが求められます。

山陽小野田市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

山陽小野田市においても、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、山陽小野田市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正確に各種控除を使えば課税額をかなり抑えられることもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

山陽小野田市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

山陽小野田市においても数か月〜1年超かかるケースも多いので、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

代表的な相続手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、各手続きに個別の締切が課されていることから、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが有効です。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、山陽小野田市においてもとくに相続放棄の申請期限を超過すると、債務も含めた全財産を承継したとみなされるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを行うときに重要なのが、相続人の確定になります。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

また、山陽小野田市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

逆に、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすい注意点と対策

山陽小野田市でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の未納分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかずうっかり承継すると、重い債務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

山陽小野田市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、山陽小野田市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」です。

しかし次のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄ができなくなることがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続した財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

山陽小野田市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に財産に関与しないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は山陽小野田市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています