宇部市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宇部市で相続税の申告が必要なケースとは？
宇部市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宇部市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？宇部市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、精神が動揺したまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることから、感情が整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐにやること（7日以内）

宇部市での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが複数あります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要です。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、宇部市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるため、丁寧に確認することが求められます。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

宇部市でも相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も知っておいてください。

債務や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、深刻な問題を招く恐れも存在するため、全体像をあらかじめ理解しておくことが必要不可欠です。

宇部市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

宇部市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に評価額が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から十か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署にて対応し、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、宇部市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば支払う税金を大きく減らせる場合もあります。

間違って納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

宇部市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではありません。

宇部市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を把握することが、のちの混乱を防ぐポイントです。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、スタンダードな相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が決められているため、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが必要です。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡届、相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を過ぎたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、宇部市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、宇部市でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で規定されています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが求められます。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もあります。

早めに準備を始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすいポイントと対処法

宇部市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を詳細に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者金融や借入金など
カードの未払い残高
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を負担する可能性があるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には以下の項目を記載します。

財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

宇部市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、宇部市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」となっています。

一方で以下のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

宇部市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に遺産をいじらないことが原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要です。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや進め方が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

宇部市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請しないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも名義変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、宇部市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は宇部市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています