法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

新宮市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

新宮市の相続手続きの全体の流れと期限
新宮市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
新宮市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まず何からすればいい？新宮市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れた場合、心が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、心がついていかず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

新宮市での相続手続きに取りかかる前に、何より先に対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人としての責任として、新宮市にてなるべく早く済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、入念に探すことが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

新宮市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも理解しておく必要があります。

借金や保証債務を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く可能性も存在するため、相続の全体を事前に把握しておくことが欠かせません。

新宮市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

新宮市においても、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、新宮市においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、正しく控除制度を使えば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

新宮市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではないです。

新宮市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初にスケジュール全体を事前に把握することこそが、あとで慌てないカギです。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言内容の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、手続きごとに異なる期限が決められているので、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが必要です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告、相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、新宮市でも特に相続放棄の締切を経過すると、債務も含めたすべての財産を引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

こうしたペナルティを避けるためにも、早めの情報収集と行動が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、新宮市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために求められる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では一週間から二週間程度かかることもあります。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

新宮市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負担する可能性があるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

新宮市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、新宮市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、90日以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」と定められています。

ただし以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

故人の預金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

新宮市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続に関する届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものや手続きが異なるため、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記）

新宮市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になることも。

整理して1つずつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、新宮市でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と感じる方は新宮市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています