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田辺市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

田辺市の相続手続きの全体の流れと期限
田辺市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
田辺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？田辺市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別がやってきたとき、感情が準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

田辺市での相続の手続きに入る前に、最初に行うべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人として、田辺市で迅速に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
所有財産の有無と全体像の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、その後の手続きに強く影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、慎重に調査することが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

田辺市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、早い段階で把握しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

負債や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、遺産の全体像を早めに知っておくことが欠かせません。

田辺市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

田辺市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを判断しましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、田辺市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大きく減らせるケースもあります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

田辺市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

田辺市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことが、のちの混乱を防ぐために重要です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、よくある相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに異なる締切が設けられているので、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが有効です。

手続きごとの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、田辺市でも特に相続放棄の期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生することがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

また、田辺市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

一方、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍収集でよくあるポイントと対処法

田辺市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラス財産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
カードの未払い残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

田辺市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、田辺市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識して動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知ったその日から90日」となっています。

しかし下記のような対応をすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の預金を引き出して消費した
遺産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

田辺市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に関与しないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と戸惑う人は田辺市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います