和歌山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？和歌山市で相続税の申告が必要なケースとは？
和歌山市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
和歌山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？和歌山市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れたとき、気持ちが整理できないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることから、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

和歌山市での相続手続きに着手する前に、最初にすべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の届け出も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の役割として、和歌山市にて早期に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管状況の確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調べることが求められます。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

和歌山市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、早い段階で確認しておくことが求められます。

また、相続には財産をもらうというだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも知っておいてください。

負債や連帯保証などを知らずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、遺産の全体像を事前に把握しておくことが必要不可欠です。

和歌山市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

和歌山市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署にて行い、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も必要という背景から、和歌山市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば相続税額をかなり抑えられる可能性があります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

和歌山市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

和歌山市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、後の混乱を避けるために重要です。

主な相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、手続きごとに異なる期限が設けられているので、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、和歌山市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、借入金や借金を含むすべての財産を引き継いだとみなされるので、注意してください。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな対応と判断が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、和歌山市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが必要です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人の確定に必要となる戸籍は、以下のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもあります。

早めに動き出しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

和歌山市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は以下のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融やローン残債
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

和歌山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、和歌山市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期限や、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から90日」と定められています。

しかし以下のような行為を行うと相続したと判断され、放棄ができなくなるリスクがあります。

故人の預金を引き出して使った
相続した財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

和歌山市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は和歌山市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります