藤枝市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？藤枝市で相続税の申告が必要なケースとは？
藤枝市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
藤枝市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？藤枝市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、精神が準備ができないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まることから、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間のうちに）

藤枝市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、藤枝市にてなるべく早く行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの大切な書類の保管状況の確認
所有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されていることもありえるため、慎重に探すことが求められます。

相続人がやるべきことと気をつけるべき点

藤枝市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、速やかに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを知らずに相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあるため、資産と負債の全体をなるべく早く把握しておくことが必要不可欠です。

藤枝市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

藤枝市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死亡を知った日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であるため、藤枝市においても税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を活用すれば支払う税金を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

藤枝市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは短期間で終わるものではないです。

藤枝市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことが、のちの混乱を防ぐポイントです。

大まかな相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が課されているゆえに、前もって手帳やアプリで手続き管理を行うことが必要です。

各種手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの代表的な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、藤枝市でもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、早めの確認と手続きが重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、藤枝市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが重要です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでつまずきやすいポイントと対処法

藤枝市でも、とくに多いのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に直結してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンやローン残債
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納金
気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

財産目録には以下の情報を記載します。

資産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

藤枝市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、藤枝市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」と定められています。

一方で以下のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなることがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
財産の一部を売却した
相続税の申告を行ってしまった

藤枝市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な手続き内容について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手続きが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

藤枝市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
証券：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、藤枝市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだに書面での提出が求められるケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は藤枝市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います