北広島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？北広島市で相続税の申告が必要なケースとは？
北広島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
北広島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？北広島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、感情が整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

北広島市での相続手続きに入る前に、何より先にすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な基本の手続き

相続人の役割として、北広島市で早めに済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、慎重に確認することが必要です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

北広島市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかという点を、なるべく早めに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も知っておいてください。

債務や保証人としての責任を確認しないまま相続してしまうと、想定外のリスクとなるリスクもあるため、遺産の全体像をなるべく早く把握しておくことが求められます。

北広島市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

北広島市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。

まずは、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠になるため、北広島市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を適用すれば課税額を大幅に減らせることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

北広島市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

北広島市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず相続手続きの流れと期限を把握することが、後の混乱を避けるポイントです。

主要な相続の手続きの時系列スケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が定められているので、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが必要です。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、北広島市でもとくに相続放棄の手続き期限を超過すると、債務も含めたすべての財産を取得したと判断されるので、注意してください。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが違うことがあります。

また、北広島市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両者が相続人となります。

場合によっては、子がいない場合の夫婦では、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

北広島市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は以下のとおりです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記載します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

北広島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、北広島市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、三ヶ月以内の期間を意識して動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」と定められています。

ただし以下のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

故人の金融資産を引き出して消費した
遺産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

北広島市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが必要です。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続届
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や進め方が違うため、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

北広島市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は相続による登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと過料の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

相続登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または終了手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、北広島市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でまだアナログな対応が残る場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は北広島市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています