安来市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

安来市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

安来市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

安来市の役場への申請（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、最初に行うべきなのが役場への申請です。

国内においては、転居により住所が変わった場合には自治体窓口への手続きが法律で定められています。

次のとおり、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な届出
市区町村をまたぐ引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

届出の種類ごとの違いと必要書類

どの届出の場合も、本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要になります。

もし、本人以外が申請する場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：住んでいた市区町村に届け出。14日前から手続き可能
  • 転入届：引っ越し先の役所へ提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に手続きが必要

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている人は、安来市でも転入の届け出をする際に住所変更手続きも必要です。

新しい住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民基本台帳のコードにより行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

安来市の役所における手続きには、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて新たに登録する必要がある
  • 国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、役所に行く日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

安来市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しに伴い、電力供給の停止と再開の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

引っ越すその日に、電源ブレーカーを切るのを忘れずに。

新居では、開始日当日にブレーカーを上げることで電気が使えることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスについては、安来市でも通常は開栓時に立ち会いが求められます。

作業員が安全点検を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前にはガス会社に連絡を入れておきましょう

ガスを止める際にも、元栓をチェックし、支払い手続き（口座引き落としやカード決済）を確認・変更します。

水道の解約と開始手続き

水道局へは電話・FAX・インターネットで申し込むことができます。

新生活の場所では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに水道が使えない状態の場合もあるので、新居に着いた当日には水道の開栓確認をしましょう

安来市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネットの回線引越し手続きは早めが鉄則

引っ越した先でもネット回線を必要とする場合、既存のネット回線をそのまま使うか、改めて新しい契約をする必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望日に間に合わなくなることもあるので、余裕を持って申し込みをしておくと安心です。

ネット回線の引っ越しは次のように行われます。

  • 利用中のサービス提供元に問い合わせて移転を申請
  • 新しい住まいでのサービス提供確認
  • 作業日の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルーターや配線の用意

移転時に契約内容やインターネット業者を乗り換えるよいタイミングでもあります。

契約解除料やキャンペーン内容も比較検討しておくと損せずに済みます。

NHK住所変更と契約情報の確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに申請が可能で、テレビを設置するなら契約が必要になります。

すでに契約がある方は、転居先で契約を新たにすると二重請求される危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS放送契約の引越し手続き

CATVやBS/CSの視聴環境は、新居の建物によっては使えない事例も考えられます。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、引越し1ヶ月前を基準に連絡手続きしておくと安心です。

安来市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの流れ

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない手続きの一つです。

安来市における標準的な手順は次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を受け取る
  2. 新たな住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に書類を提出
  4. 通学開始日を確定

転校の際には、学生服と通学経路、学校行事の違いに注意が必要です。

可能な限り子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園の連絡と必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが必要となります。

なかでも認可保育園は安来市でも空きの有無によって入園できないこともあるため、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要なケースも

公立校への転入に関しては、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線がややこしい地域では、希望の学校に入れないこともあるので、事前に相談しておくことが重要です。

安来市の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更の手続きも必要となります。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

この手続きは次の場所で受け付けています。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新しい住所が記載された書類住民票や光熱費の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証の情報ならびに車庫証明の変更手続き

自家用車を所有している方は、運輸支局での車検証の情報変更が必要となります。

さらに、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の取得手続きも求められます。

以下の手順で実施します：

  1. 新住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が取得できたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なケースもある（登録地域が異なる場合）

必要な手続きを放置していると、安来市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクや原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、手続き前にチェックしておきましょう。

安来市の郵便物の転送届

安来市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

新居に移ったときに、旧居に届いた手紙やはがきを新住所に送ってくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

申請方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便のe転居ページからネット申請

この制度は1年間有効です。

それ以降も続けたい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受け取るために

郵便の転送サービスは普通郵便には有効ですが、本人限定受取郵便や書留、宅配便に対しては対応していません

これらは送り主側で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）には、できるだけ早く住所変更手続きを実施することが必要となります。

クレジットカードや保険サービスなど、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、郵便の転送サービスに頼らず、確実に各自が住所変更を届け出る義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

それぞれのホームページやスマホアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくとスムーズに手続きできます。

安来市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所更新はインターネットが便利

金融機関の登録変更は、大半の銀行でインターネットやモバイルアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人情報を確認するために郵送書類や窓口での確認が発生することもあります。

変更しておくべき理由には以下があります：

  • 郵送物が届かないとき口座が止められる可能性がある
  • 住所確認が必要となる取引が制限される

特に公共料金の自動引き落としに指定している口座は、金融機関とライフライン会社の両方で住所変更が必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への届け出を忘れるとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録情報の変更届けを義務として定めています。

登録変更が未対応だと、更新カードや明細書が届かずに利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きが対応可能なので、新住所に移ったあとなるべく早めに対応しましょう。

生命保険と医療保険の住所の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所更新が行えます。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの手続きも必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所変更をしないと、確定申告時にトラブルとなるリスクがあります。

この手続きもオンラインで申請できる一般的ですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更連絡

新住所に移ったら、会社へすぐに新住所の情報を報告することが求められます。

給料明細や年末の税手続きに関わる書類が正確に送付されないことがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を忘れずに行いましょう。

年末調整や住民税に影響が出る場合も

住民税は、「1月1日時点で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末〜年始に住所変更がある場合は、住民税の納付先が変わることもあるため、職場でも手続きが発生することもあります。

アルバイト・パートでも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に届けてもらう必要があります。

扶養範囲内で就労している場合は、家族の所得控除にも影響があるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、家庭ごみの分別ルールやごみ収集日です。

自治体ごとに分別方法が違い、誤った捨て方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶も円滑な新生活のスタートには大切なマナーです。

簡単な心づけを添えて一言でもあいさつすると関係が築きやすくなります。

自治体の災害情報やハザードマップを確認する

住む地域が変わった場合、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

市区町村が提供しているハザードマップを確認し、指定避難所や避難ルートも確認しておくと安心です。

防災無線の音声受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて調整しておくと災害時に役立ちます。

火災報知器・ガス警報器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス感知器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

緊急時に備えて、住人自身が安全確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

安来市でも引越しにはたくさんの届け出が求められます。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが重要です。

下記に、引越しに関する大事な手続きを時系列でリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・生鮮品の使い切り

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先・アルバイト先への届け出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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