安来市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借金の金額を大きく減らして、残った額について通常は3年（場合によっては5年）かけて分割で返済していく方法です。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない場合や資産を持ち続けたい時に合った手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になってきますが、財産の一部を維持しながら借り入れを減らせるというような長所があります。

安来市でできる個人再生が向いている方

個人再生は下のような状況にある人向けです。

多くの借入がある方

個人再生というのは借金の金額が多く、返済が困難な時に特に効果的です。

普通は借り入れ額を裁判所が決めた基準をベースに5分の1程度まで減らすことが可能で。

家やマンションなどの資産を持っておきたい人

自己破産では資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家等を処分せずに借入を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を減らせる点が、個人再生についての主な利点になります。

安定した収入がある方

個人再生を利用するためには、減額後の借り入れを着実に返していく事が必須になります。

つまりはつねに給料をもらえる状態である事が条件です。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能です。

安来市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を利用するには次に挙げる条件が不可欠です。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

このために、借入の総額が高額な場合には使えません。

収入が安定していること

支払い続けるには安定収入があることが大事です。

安定収入がない人や収入そのものがない場合には裁判所が認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案は、減額した後の借金を着実に支払うプロセスとそのスケジュールの正当性を表すことが必要です。

安来市での個人再生をするメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借金を大きく少なくできる点になります。

には以下に挙げるような長所があります。

借入が大幅に減額される

借入総額を5分の1くらいまで減額でき、返済負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを処分しないで済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないため、そうした職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取立がストップするため安心して暮らすことができます。

安来市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借金ができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減らされた借り入れについては返済する義務が残るので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が生じる

借金の返済が第一なので、贅沢な支出については抑える必要があります。

安来市で個人再生をするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されるため、安来市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードの作成や、手元のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払い

車などについて分割払いにて買うことが制限されます。

安来市で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生をする時にかかる費用は手続きを行う弁護士等によって異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の事が平均です。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程です。

その他費用

再生計画案を練る作業、各種書類提出のときに発生する実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割払い等により負担無しに払えるようにしてくれるところが多くなっています。