川越市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？川越市で相続税の申告が必要なケースとは？
川越市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
川越市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？川越市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、感情が動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになることから、心が対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間のうちに）

川越市での相続の手続きに取りかかる前に、最初に済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から7日以内に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、川越市で初期段階で確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の保管状況の確認
保有財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の存在の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、入念に調べることが大切です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

川越市においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他の誰が相続人になるのかについて、速やかに確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証債務を確認しないまま引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、資産と負債の全体を事前に知っておくことが欠かせません。

川越市での相続税の申告手続きが必要となるのは？

川越市でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であるため、川越市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税申告は、正しく各種控除を使えば課税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

川越市の相続手続きの全体の流れと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

川越市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないため、まず全体の流れと期限を把握しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために大切です。

代表的な相続の手続きのスケジュールの流れ

下記は、よくある相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言内容の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、手続きによって別々の期限が設定されていることから、前もって予定表などで手続き管理を行うことが理想です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、川越市でもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた一切の財産を取得したと判断されるので、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、速やかな確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、川越市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

川越市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をもれなく把握することが不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確にチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（金融機関の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を確認することができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動で相続されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には下記の内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

川越市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、川越市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期間を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」です。

しかし以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になることがあります。

被相続人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

川越市でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を提出します。

銀行所定の相続届
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手順が変わるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

川越市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、川越市でも一部の手続きがネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と心配する人は川越市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います