山武郡芝山町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？山武郡芝山町で相続税の申告が必要なケースとは？
山武郡芝山町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
山武郡芝山町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？山武郡芝山町で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、気持ちが動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

山武郡芝山町での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ提出しなければなりません。

さらに、火葬の許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この段階では相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、山武郡芝山町で早めに対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されていることもありえるため、入念に探すことが必要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

山武郡芝山町においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかという点を、初期のうちに調べておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを知らずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ確認しておくことが必要不可欠です。

山武郡芝山町での相続税に関する申告が必要な場合とは？

山武郡芝山町においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例を挙げると、相続人が配偶者と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、山武郡芝山町においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除措置を行えば納める金額を大幅に軽減できることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

山武郡芝山町の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに完了するものではありません。

山武郡芝山町でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないので、まず全体の流れと期限を把握することこそが、あとで慌てないために重要です。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が定められているため、あらかじめ日程管理ツールでスケジュール管理することが理想です。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続手続きにおける代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどうなる？期限超過のリスク

相続放棄や相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、山武郡芝山町においても特に相続放棄の締切を超過すると、借入金や借金を含む遺産全体を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、余裕を持った情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、山武郡芝山町においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもあります。

できるだけ早く動き出しましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

山武郡芝山町においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（金融機関の口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者ローンやローン残債
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないまま相続してしまうと、大きな責任を負うリスクがあるため、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

山武郡芝山町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、山武郡芝山町でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」です。

ただし下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

山武郡芝山町でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を受け継ぐ相続人に変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や手順が変わるため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

山武郡芝山町で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでもそのままにしておくと後から困る原因になる場合もあります。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、山武郡芝山町でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

ただしいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は山武郡芝山町でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります