瀬戸内市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

瀬戸内市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

瀬戸内市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

瀬戸内市の役場への申請（引越し日の14日前から届出可能）

引越しに伴う手続きの中で、一番基本的なものは役所への届出です。

日本国内では、住所が変わるときは市区町村への届出が法律で定められています。

以下のように、転居の種類によって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
他の市区町村への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証その他）が必須です。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。引越しの14日前から提出可能
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越し後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に手続きが必要

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、瀬戸内市でも転入の届け出をする際にカードの住所情報の変更も必要となります。

新たな住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カード制度が廃止されたため基本的に新たな発行はありませんが、住民票コードをもとにして行政サービスは継続されます。

住民票・印鑑登録・国民健康保険の手続き

瀬戸内市の役所における手続きの際には、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：転入後に取得できる
  • 印鑑登録：転入後、登録し直す必要がある
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、引越し先で再加入手続き

これらの手続きはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

瀬戸内市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の解約・新居での開始手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを行う必要があります。

多くの電力事業者がWebサイト上でスムーズに手続きできるようになっています。

引っ越し当日には、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスに関しては、瀬戸内市においても通常は使用開始時に立会いが必要です。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約が取れないこともあるため、1〜2週間ほど前からガス会社に連絡を入れておきましょう

閉栓時も同様に、元栓の確認を行い、支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

水道局へは電話、ファックス、ネットから申込みができます。

転居先では通水済みである場合がほとんどですが、ごくたまに通水されていない場合もあるため、到着当日には水道の開栓確認をしましょう

瀬戸内市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生の子どもがいるご家庭では、転校手続きも欠かせない準備の一つです。

瀬戸内市での基本的な流れは次の通りです。

  1. 通っている学校で在学証明書教科書給与証明書などといった書類を取得する
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会に連絡
  3. 入学予定の学校に必要書類の提出
  4. 通学スタート日を調整

転校の際には、学生服と通学方法、行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、なるべく早く転園に向けた準備を始めることが必要です。

とくに認可保育園は瀬戸内市においても空きの有無によって入園できないケースもあるので、引越しが決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への問い合わせが必要となることも

公立の学校への転入手続きに関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に通えないこともあるので、前もって相談しておくことが大切です。

瀬戸内市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線引越し手続きは早めが安心

転居先でもネットを利用する場合、既存の使っている回線を移転するか、新たに新たに契約する必要があります。

とくに光回線などのタイプは工事が必要な場合は、希望スケジュールに間に合わないこともあるため、早めに手続きを済ませましょう。

回線の引越しは以下の手順で実施されます。

  • 現在の通信会社に問い合わせて移転を申請
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事日時の決定（1〜2週間後になるケースも）
  • ルーターや接続機器の準備

移転時に契約プランやインターネット業者を乗り換えるよい機会でもあります。

解約費用や提供される特典も比較しておけば損を防げます。

NHK契約の住所変更と契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れずに行いましょう。

インターネットで簡単に手続き可能で、TVを設置するなら受信契約が必要になります。

契約済みの方は、引っ越し先で契約を新たにするとダブって請求される危険性があるので、住所変更のみを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS契約の移設手続き

ケーブルテレビやBS/CS放送の受信環境は、引越し先の物件によっては視聴できないこともあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、移転約1か月前を目安として申込みを入れておくと安心です。

瀬戸内市の郵便物の転送届

瀬戸内市の郵便窓口の転居・転送届の出し方（無料）

引越しをした際に、元の住所宛に来た郵便物を新しい住所に転送してくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

手続き方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を出す（本人確認書類が必要）
  • 日本郵便のe転居サービスからウェブ手続き

このサービスは1年間有効になります。

それ以降も延長したい場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便に対しては適用されません

これらは発送元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱っている機関（銀行、証券会社など）へは、できるだけ早く住所変更の申請を済ませることが必要となります。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに自身で住所変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazon、楽天など）
  • 携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれ個別の公式サイトやスマホアプリで変更手続きができることが多いため、前もってIDやパスワードを確認しておくとスムーズに手続きできます。

瀬戸内市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターで

転居後は、運転免許証の住所変更も必須です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は以下の施設で実施できます。

  • 新住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類補足
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑必要ないこともある

車検証と車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を所有している方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、転居後の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

以下の手順で手続きします：

  1. 新住所を管轄する警察署で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が必要なこともある（地域が変わるとき）

変更手続きを行わないと、瀬戸内市でも罰金や行政処分の対象となることがあるので注意が必要です。

バイクや原動機付自転車も忘れずに名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、クルマと同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前にチェックしておきましょう。

瀬戸内市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の登録住所の変更はインターネットが便利

銀行の住所変更は、大半の銀行でWebやスマホアプリから手続き可能です。

ただし、身元確認のために郵送書類や窓口対応が必要なこともあります。

事前に変更すべき理由には以下があります：

  • 郵便物が届かないとき口座が止められる可能性がある
  • 本人住所の確認が必要となる取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの口座振替に利用している口座は、金融機関と公共料金の会社の双方で変更手続きが必要になるためご注意ください。

クレジットカード会社への変更届けを怠るとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により登録情報の変更届けを義務として定めています。

変更が未対応だと、更新カードや明細書が届かずにサービス停止となる恐れもあります。

各カード会社の会員ページやアプリで登録変更が可能なため、引っ越しを終えたあとできる限り早く対応してください。

生命保険および医療保険の住所登録の変更

保険会社の多くは、会員ページから住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座およびNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録住所の正確さが前提となります。

住所変更をしないと、納税手続きで混乱が生じる可能性があります。

こちらもインターネットから処理できる場合が多いですが、マイナンバー登録が未登録だと郵送でのやりとりになることもあるため、早めに準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

引っ越しを終えたら、職場へ速やかに住所変更を報告することが求められます。

給与関連書類や年末調整関連の書類が確実に受け取れない可能性があります。

勤務先が社会保険制度に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響があるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税は、「1月1日時点で住民票がある市区町村」において徴収されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の課税先が変更になる場合があることから、職場でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養対象として勤務している場合は、家族の所得控除にも関係してくるため、小さなことでも事前に報告しましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの分別方法やごみ収集日になります。

各地域で仕組みが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

周囲の住民へのあいさつも気持ちよく新生活を始めるには大切なマナーです。

ささやかな心づけを添えて一言でも挨拶できると関係が築きやすくなります。

地域の危機管理情報やハザードマップを確認

居住地が変わった場合、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変わります。

各自治体が提供しているハザードマップを見ておき、災害時の避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の受信や防災情報アプリの登録も、新しい住所に応じて設定しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス漏れ警報器の設備の設置が義務化前の住宅のケースもあります。

万が一に備え、ご自身で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

瀬戸内市においても引越しにはいろいろな申請が発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくことが大切です。

次に、引越しに関する主な手続きを時系列順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し予定の確定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット契約の変更

・郵便局の転送届提出

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバーの変更手続き

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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