七尾市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？七尾市で相続税の申告が必要なケースとは？
七尾市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
七尾市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？七尾市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになることから、感情が整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

七尾市での相続手続きに着手する前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の届け出も求められます。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、七尾市で迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの重要書類の保管確認
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、慎重に調査することが必要です。

相続人がすべきこと・気を配るべきこと

七尾市でも相続の場面では、法律的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も理解しておきましょう。

負債や保証債務を知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招く恐れもあるため、相続の全体を事前に知っておくことが欠かせません。

七尾市での相続税の申告が必要なケースとは？

七尾市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって決まります。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は亡くなった方の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は次の通りです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、七尾市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、的確に控除を適用すれば課税額を大幅に減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

七尾市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

七尾市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、まずスケジュール全体を理解しておくことが、混乱を防ぐポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

下記は、よくある相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きごとに異なる締切が定められているので、前もって予定表などで日程を管理しておくことが望ましいです。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、七尾市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、七尾市でも、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが求められます。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人の確定に求められる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要ということも多く、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

七尾市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続する資産と負債を詳細に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるため、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

財産目録には下記の内容を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

七尾市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、七尾市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から90日」と定められています。

一方で以下のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

故人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告をしてしまった

七尾市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関が定める相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続による登記）

七尾市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

令和6年からは相続登記が義務づけられ、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

提出が必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも手をつけないと後々問題になることになることも。

書き出して一件ずつ着実に進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、七尾市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は七尾市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています